北海道経済産業局は、１月の道内専門量販店やコンビニエンスストア、大型小売店の売上高をまとめた。同局は昨年１月分から専門量販店の家電大型専門店やホームセンター、ドラッグストアの売上高調査を開始しており、今回からこれら専門量販店の前年同月比が初めて分かるようになった。それによるとドラッグストアの堅調さと対照的に家電大型専門店とホームセンターは不振が続いている。
家電大型専門店の売上高は１１８億７６００万円で前年１月比12・３％の二桁減少。店舗数は前年同月より１店舗増えて83店舗。ホームセンターも83億２２００万円と同４・４％減少した。店舗は７店舗増の１８０店舗。
ドラッグストアは１８９億５６００万円で同８・８％増と専門量販店の中で唯一前年同月を超えている。店舗数は９店舗増の５８７店舗。
専門量販店の１店舗当たりの１月売上高は、家電大型専門店が１億４３００万円、ホームセンターが４６００万円、ドラッグストアは３２００万円。道経産局のリリースは、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2701.htm
コンビニエンスストアの１月売上高は、新店を含む全店ベースで４１８億９５００万円、前年１月より４・３％の増加。既存店ベースでは２・０％増。総店舗数は２８７２店で昨年１月よりも58店舗増えている。単純平均した１店舗当たり売上高は、１４００万円。31日間で割ると平均日販は45万円。道経産局のリリースは、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2701.htm
百貨店とスーパーの大型小売店１月売上げは、百貨店が前年より１・５％減の１８５億４８００万円、スーパーは全店ベースで０・３％増の６２３億４８００万円になった。スーパーの既存店の伸びは０・７％増で全店ベースよりも高かった。これは昨年オープンした新店の売上げが大きかったためで１年経過して既存店に組み込まれたため全店ベースでの伸びが低くなった。
札幌市内の百貨店売上高は１４２億７００万円で前年より０・７％の減少、スーパーは全店ベースで同１・２％増の２８０億１００万円。既存店ベースは２・６％増と堅調だった。
札幌市以外の地域では、百貨店が４・２％減、スーパーは０・４％減。スーパーの既存店ベースでも０・８％の減少となった。道経産局のリリースは、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/daiten/index2701.htm
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