経済産業省は9日、10月1日より施行される「キャッシュレス・消費者還元事業」について、「コープさっぽろ(本部・札幌市西区)の加盟店登録は認められない」とコープさっぽろに通知した。(写真は、コープさっぽろ本部)

 経産省は6日午後、コープさっぽろに電話で「9日午後に伺う」という旨を伝えたという。コープ側担当者が理由を問うと、「キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店登録申請が認められないことを伝えるため」ということだった。

 コープさっぽろは、キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店登録条件を満たしていたことから7月上旬に経産省に加盟店登録を申請、組合員に5%還元する告知も9月2日から始めていた。コープは「登録は9月末ぎりぎりのタイミングになる」として、宅配トドックの口座振替利用者にキャッシュレス決済への切り替えを案内していた。

 9日午後5時に経産省商務・サービスグループ消費・流通政策課キャッシュレス推進室長と道経産局職員がコープさっぽろ本部を訪ね、「貴組合は実質的に大企業と同視できる事業規模と考えざるを得ず、登録は認められない」と口頭で伝えた。

 コープ側は、既に組合員に告知していることから根拠を問うと、補助対象外となる事業者のうち、『本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断する者』に該当することを示した。

 キャッシュレス・消費者還元事業で5%還元を進めてきたコープさっぽろの米内徹常務理事は「組合員に還元するのが主旨で6月から準備を進めてきたのに残念。10月1日以降は競合他社の動きを見ながら施策を考えたい」と話す。

 本省の所管責任者であるキャッシュレス推進室長自らが、コープ本部に通知するために出向かざるを得ない程この問題が大きいことを示している。加盟店登録の基準が曖昧でコープさっぽろと同様の混乱が起きている可能性は高い。
 コープさっぽろの所管は、通常は厚生労働省で経産省と日常的な接触はない。一方、一般的なスーパー事業者の所管は経産省。所管官庁の違いがずれを生じさせた面があったとも考えられる。


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