北海道経済産業局は１０日、道内の専門量販店の販売動向を初めて発表した。これまで商業分野では大型小売店、コンビニエンスストアの販売動向を発表していたが、経済産業省が「家電量販店」「ドラッグストア」「ホームセンター」の小売３業種を政府統計に加えて個人消費の実態を把握することにしたため、道内分として１月から調査を開始した。
　
　１月の販売額は、家電量販店が８２店舗、１３５億４５００万円、ドラッグストアが５６９店、１６５億４６００万円、ホームセンターは１７３店、８７億４００万円だった。
　
　調査対象企業は、家電量販店は売場面積５００㎡以上を１０店舗以上有する企業、ドラッグストアは５０店舗以上有する企業もしくは年間販売額が１００億円以上の企業、ホームセンターは１０店舗以上を有する企業もしくは年間販売額が２００億円以上の企業。
　今年１月からの調査のため、前年同月比は２０１５年１月分から公表する。道経産局のリリースは、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2601.htm


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