プロ野球北海道日本ハムファイターズのドーム誘致場所として俄かに注目を集めている道立産業共進会場(ケーズデンキ月寒ドーム)跡地。現在は道が一帯を所有しているが、3分の2にあたる約8haを札幌市が取得、さらに市は隣接する八紘学園の所有地約5haを同学園から借りて日ハムにドーム用地として提案したい考え。その詳細は後日報じるとして、こうした脚光を浴びる動きに隠れて道が所有する約4haの売却について“アナザーストーリー”が潜行しているという。IMG_0956(写真は、昨年3月末で閉鎖された道立産業共進会場)

 読者の関心は、ドーム用地として八紘学園が市に所有地の賃貸にOKを出すかどうかだろうが、本サイトとしては触れておかなければならない動きがある。それは、道立産業共進会場の道持ち分の用地売却に関する出来レース疑惑である。

 実はもともと同会場用地は八紘学園の所有だったが、約12haを道が取得、1972年に同会場を開場させている。そして昨年3月末に44年間の稼働に幕を閉じた。それに伴い、道は施設解体後にこの土地を売却することにした。
 で、8haは前述のように市が購入意向を示し、ドーム用地として日ハムに提案、先行する北広島市を巻き返す考え。そうした表舞台の影で蠢いているのが、道が売却しようとしている4haについてだ。

 道は3月13日から21日まで公募型プロポーザルを実施、「活用計画+価格」の総合評価で売却先を決めることにしており、最低売却価格は7億7750万円。ところが、既に民間のある計画がほぼ決定されそうだという情報が流れている。それは学校法人系で元知事の関係が深く、間接話法で伝わったとみられる囁きを道は汲み取ったとされる。

 隣接する八紘学園の所有地約60haには、同学園が運営する北海道農業専門学校などがあり、市も道から土地取得にあたり食と農とスポーツを目的に活用すると道に申し出ている。肝心の道の売却先がこの動きと連動していないとすれば本末転倒。大阪で起きている国有地売却の有象無象ではあるまいし、栽培ファームなど最新の農を体現する利用法にも門戸を開くべきだろう。公募型プロポーザルが形ばかりでは意味がない。とかく日ハムのドーム問題では市と道の連携の悪さが指摘される中、ここは足並みを揃えてはどうか。


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