北海道教育委員会は９日、北洋銀行（本店・札幌市中央区）と「北海道家庭教育サポート企業等制度」の協定を結んだ。ホテルライフォート札幌で開催された子どもたちにネット利用の望ましい生活習慣定着を目指した『どさんこアウトメディアプロジェクト』サポーターズセミナーの会場で柴田達夫道教育長と柴田龍北洋銀副頭取が協定書に署名する締結式を行った。同制度の締結企業は北洋銀で２０２２社目になる。
（写真は、協定を締結した道教委の柴田達夫教育長＝左と北洋銀の柴田龍副頭取）
「北海道家庭教育サポート企業等制度」は、２００６年度から始まったもので、職場の子育て環境づくりや地域行事への協力など企業・団体がそれぞれの持ち味を生かして地域で出来る範囲で協力をしてもらう制度。
例えばタクシー会社の乗務員が子どもの異変を見つけたら通報する取り組みや建設会社が学校のグラウンドで交通安全教育をする例がある。また、地域のゴミ拾い、花壇の整備、学校の除雪というように企業の持つノウハウを活用して子どもたちのため様々な協力が実施されている。
北洋銀は、これまでにも子どもたちを全道の支店などに招いて職場体験を実施しており、協定締結を機にさらに家庭教育の普及啓発に力を入れる。
柴田教育長は、「生活習慣の向上に向けた活動は学校、家庭だけではしづらくなっている。地域に定着している企業の力を借りながら地域全体でより良い生活習慣を作りあげていくが一番大事。それを支える企業が参画していただけるのは大変嬉しい」と話した。
また、柴田副頭取は、「協定締結を機に今年は８００人以上の子どもたちを受け入れ、金融教育の一環としてお役に立てればと思っている。行内では職員に家庭教育の時間を作ってもらうために『早帰りデー』を導入するなど、ワークライフバランスの推進にも取り組んでいる。全道１７１の本支店のあるそれぞれの地域でお役に立てるよう取り組みたい」と語った。
