北洋銀行（本店・札幌市中央区）は、恵庭市と地方創生に関する包括連携協定を締結した。同市が地方創生に関して地域金融機関と協定を結ぶのは初めてで北海道銀行（同・同）、札幌信用金庫（同・同）とも同様の包括連携協定を結んだ。
（２月２日に包括連携協定を締結した恵庭市の原田裕市長＝右と北洋銀の柴田龍副頭取。写真は北洋銀提供）
包括連携協定の目的・効果について恵庭市では、「少子高齢化、人口減少において消費が減少しうる今後、地域金融は地域の経済・産業とともにある運命共同体であり、地域の産業や企業の『稼ぐ力』を高めていくことが今まで以上に重要となるため、地域経済の活性化に資する事業を積極的に連携、協力しながら産業の振興、発展に寄与することを目的とする」と謳っている。
連携の範囲は、①地域経済の活性化②地域資源を活用した観光振興③まちづくり及び公共施設の整備④創業支援及び地域企業支援⑤住宅政策の推進及び移住定住促進――など。
協定の有効期間は３年間で以降、双方が合意すれば３年ごとに自動更新される。
