北海道財務局と小樽商科大学は2015年2月に締結した包括連携協定に基づき「地域金融機関ビジネスモデルの展望」について共同研究を重ねてきたが、今回、中間的な研究成果を「北海道経済における金融機関の役割と課題」として刊行した。IMG_1825(写真は、小樽商大齋藤一朗教授)

 道財務局と小樽商大は、包括連携協定を締結して以来、地域経済の活性化や人材の育成に協働して取り組んできた。道財務局ではこれらの取り組みを進めるにあたり、職員有志による地域活性化プロジェクトチーム「“H”PT」(“Hopeful”=希望に満ちて、Positive=楽しく、前向きに、Teamの略)を結成、活動を進めてきた。

 今回、「“H”PT」の地域金融研究会は、小樽商大大学院商学研究科の齋藤一朗教授と共同で取り組んでいる研究の中間的な成果をまとめてディスカッションペーパーとして刊行した。

 共同研究では、次代の北海道経済を切り拓くために、金融機関のビジネスモデルにはどのような変革が求められるのかという問題意識の下、道内地域金融機関の現状把握とそこに内在する課題を導き出すべく、各種の分析調査に取り組んでいる。

 齋藤教授は、今回のディスカッションペーパーについて、「北海道における金融仲介のマクロ的な様相と道内地域金融機関の財務パフォーマンスの概括的な把握を企図したものであり、北海道における金融の現在(いま)を大括りに確認することが本稿の目的」と話している。なお、ディスカッションペーパーの概要版は、http://hokkaido.mof.go.jp/content/000178337.pdf


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