北海道銀行(本店・札幌市中央区)は、国立大学法人北海道大学公共政策大学院ならびに道銀地域総合研究所との間で包括連携協定を締結した。地方創生の推進や産学連携を通じて学術振興、地域経済の発展などに連携していく。DSC04511(写真は、協定書を持つ北大公共政策大学院の石井院長=中央と道銀の笹原頭取=右、道銀地域総研の二階堂代表取締役。道銀提供)

 調印式は7月21日午前、札幌市中央区の道銀本店4階ゲストルームで行われ、北大公共政策大学院の石井吉春院長、道銀の笹原晶博頭取、道銀地域総合研究所の二階堂裕隆代表取締役がそれぞれ協定書にサインした。
 
 三者による包括連携協定の目的は、学術・地域振興・文化・教育の分野で、産学間連携を通して相互の発展に寄与するとともに学術の振興及び地域経済の発展、地域社会活性化を図ること。具体的には、地方創生の推進、官民連携の推進、人材交流・研修・共同研究などに取り組む。
 
 北大公共政策大学院の石井院長は、「当大学院が持つ政策提言能力と道銀、道銀地域総研が持つネットワークを活かして相互に協力して地方創生に取り組みたい」と話した。また、道銀の笹原頭取は、「地方創生の実現は地域金融機関の使命。包括連携協定の締結を契機に、地域問題の解決を図るための政策形成や実施能力などのノウハウと当行と道銀地域総研の持つ自治体・企業のネットワークを融合することで地方創生の実現に貢献していけると確信している」と語った。
 
 なお、北大公共政策大学院は、大学院公共政策連携部と大学院公共政策教育部に分かれ、教授には財政が専門の宮脇淳教授、釧路公立大元学長の小磯修二特任教授など49人の教員がいる。今年5月には、芽室町と包括連携協定を結んでいる。


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