北海道の10月小売り動向、百貨店14%減、スーパー4%減、電量大型専門店は18%減

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 経済産業省北海道経済産業局は、2019年10月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」を公表した。(写真は、丸井今井大通館)

 北海道内の百貨店・スーパー販売額は723億円で、前年同月比は全店ベース6・2%減、既存店ベース6・9%減となった。昨年10月は胆振東部地震後の需要増があったため、今年はその反動があった。百貨店の販売額は139億600万円で前年同月比は全店ベース14・4%減、既存店ベース12・3%減となった。衣料品は48億1100万円で全店ベース18・9%減、既存店ベース17・0%減、飲食料品は47億7300万円で全店ベース4・4%減、既存店ベース1・8%減、身の回り品は12億5400万円で全店ベース20・9%減、既存店ベース19・4%減だった。
 
 スーパーの販売額は583億9400万円で前年同月比は全店ベース4・1%減、既存店ベース5・4%減となった。飲食料品は467億5500万円で全店ベース1・3%減、既存店ベース2・5%減、衣料品は32億6300万円で全店ベース17・0%減、既存店ベース15・1%減、身の回り品は6億6100万円で全店ベース21・8%減、既存店ベース20・4%減だった。
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 管内のコンビニエンスストア販売額及びサービス売上高は492億9900万円で前年同月比4・7%増となった。今年に入ってから前年同月比では最高の伸び率となった。総店舗数は3017店舗で前年同月比0・3%増、10店舗増加した。
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 管内の専門量販店のうち家電大型専門店販売額は88億2100万円で、前年同月比18・6%減、ドラッグストア販売額は249億5600万円で同15・4%増、ホームセンター販売額は102億7300万円で同10・9%減となった。家電量販店とホームセンターは10月の消費増税導入による買い控えの影響を受けた。ドラッグストアは9月、10月の2ヵ月連続で10%を超える伸びを示した。

 総店舗数は、家電大型専門店が91店舗で前年同月と同じ、ドラッグストアは696店舗で前年同月比1・8%増、ホームセンターは212店舗で同1・9%増だった。
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