北海道11月は駆け込み需要反動で百貨店・スーパー2・2%減、ドラッグストアもブレーキ

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 北海道経済産業局は、2019年11月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」を公表した。(写真は、帯広市の藤丸百貨店)

 11月の道内の百貨店・スーパー販売額は782億1300万円で、前年同月比は全店ベース2・2%減、既存店ベース2・5%減となった。百貨店の販売額は164億7700万円で、前年同月比は全店ベース6・5%減、既存店ベース4・0%減となった。部門別に見ると衣料品は54億6400万円(全店ベース11・0%減、既存店ベース8・5%減)、飲食料品は53億2100万円(同0・1%減、同2・6%増)、身の回り品は18億2600万円(同7・1%減、同5・0%減)。

 スーパーの販売額は617億3600万円で、前年同月比は全店ベース1・0%減、既存店ベース2・1%減となった。部門別に見ると飲食料品が481億1500万円(全店ベース0・1%減、既存店ベース1・0%減)、衣料品は40億600万円(同1・9%減、同0・5%増)、身の回り品は12億2000万円(同0・0%、同1・8%増)。
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 道内のコンビニエンスストア販売額及びサービス売上高は469億3700万円で、前年同月比1・7%増となった。総店舗数は同0・1%減の3013店舗。
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 道内専門量販店のうち家電大型専門店販売額は105億9900万円で前年同月比7・8%減、ドラッグストア販売額は216億600万円で前年同月比0・4%減、ホームセンター販売額は110億9300万円で前年同月比5・0%減となった。家電大型専門店とホームセンターは消費増税の反動減が出た10月に続き2ヵ月連続で前年割れ、ドラッグストアは消費増税によって増加基調にブレーキがかかった。
 店舗数は、家電大型専門店が前年同月比1・1%増の92店舗、ドラッグストアが同2・0%増の700店舗、ホームセンターが同1・4%増の212店舗となっている。
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