国分北海道（本社・札幌市中央区）は12日、取引先などで組織する国分北海道ＫＭ会（会長・サッポロビール上席執行役員北海道本部長兼北海道本社代表小野寺哲也氏）の２０１９年度第８回総会を札幌市中央区の札幌ビューホテル大通公園で開催、メーカーなど２１９社２７２人が参加した。
（写真は、講演する東急総合研究所の丸山秀樹主席研究員）
最初に東急総合研究所（東京都渋谷区）の丸山秀樹主席研究員が『ＩｏＴ革命による流通業ヘのインパクト』をテーマに講演。丸山氏は、ＩｏＴ社会の勝者は、サプライヤーとユーザーをマッチングさせ、両者を増やしていけるビジネスを展開するマルチサイドプラットフォーマーだとして、「これは卸売業の機能に似ており、卸売業はマルチサイドプラットフォーマーになり得る」と強調した。
また、アマゾンが米ホールフーズを買収してリアル店舗に進出したことを踏まえ、「ピッキングロボットをリアル店舗に導入すればバックヤードや品出しの効率化になり、少人数でリアル店舗の運営ができるようになる。リアルとＥＣ（電子商取引）の両方でアマゾンがこのやり方を進めていけばアマゾンが流通業を席巻する」と警告した。
ＡＩ活用の留意点として、「企業風土を変えていく必要がある。卸売業は情報提供が命だが、ＩｏＴデバイスの登場でこれまでと違った情報提供が生まれてくる。どんな情報提供をしていくのかチャレンジしていくことが大事。チャンスを逃がすことこそ失敗に繋がる」と訴えた。
さらに、「店舗のＰＯＳ情報などリアルデータに関してはＧＡＦＡ（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルの４社）よりも卸売業の方が優位。業界が協同してリアルデータをビッグデータ化して活用していくことが必要。そうすればＥＣの侵食から小売業、卸売業を守れる。リアルデータをＡＩで分析して小売業をサポートしていくことは重要なテーマだ」と述べた上で、「業界が団結してＩｏＴ社会に対応してもらいたい」と結論付けた。
その後、総会に移行し役員人事や19年度の事業計画、予算審議などが行われ、全会一致で承認された。
（写真は、挨拶する国分北海道ＫＭ会副会長の高橋敏博北海道味の素社長）
