セブン―イレブン・ジャパン（本社・東京都千代田区）と北海道は１日、北海道命名１５０年を記念して、北海道の活性化に向け相互連携をさらに強化して協働事業の拡充を図るため「包括連携事業の拡充に関する覚書」を締結した。
（写真は、セブン―イブン・ジャパン本社が入っているセブン＆アイ・ホールディングス本社ビル）
セブン―イレブン・ジャパンと道は２００８年７月に「包括連携協定」を締結、暮らしの安全・安心、道産品の販路拡大、観光振興の分野で協働事業を進めてきた。今回、北海道命名１５０年を機に①見守り活動や買い物支援、災害時支援②道産品のさらなる販路拡大③シニアや女性の就業支援④食育や子育て支援⑤免税店舗の充実⑥道立自然公園の整備、森林保護・保全活動――の６つの分野で綿密な連携と具体的取り組みを一体となって実施する「包括連携事業の拡充に関する覚書」を締結した。
具体的には、２０１９年上期にネットコンビニを通じた宅配事業を道内出店している全エリア（１２０市町村）へ拡大するほか、道産米、道産小麦、道産そば粉の使用も拡大する。ネットコンビニ事業によるシニア、働く女性の支援や現在約２８０店舗ある免税対応店舗のさらなる拡大も進める。７月17日の道民の日には、北海道１５０年を記念した「弁当」も発売する。
そのほか、今後、ＷＥＢサイトを活用した道産品ＰＲ、販路拡大、道から提案のあった公園等の修繕や植樹活動をセブン―イレブン記念財団への紹介、企業主導型保育事業所の開園を検討する。
