北海道エアシステム（ＨＡＣ）は道に対して２０１２年度の人件費を１１年度と比較して８％、５０００万円減らす方針を伝えた。現在１０７人の従業員を７人減らし１００人とするが、２人は機長で、そのうちの１人は昨年６月の奥尻空港での重大インシデント当時、当該機長から報告を受けた役員機長だった。この機長は昨年６０歳の定年を迎え役員も降りて１年ごとの契約機長になっていたが給与は役員機長時代と殆ど変わらなかったという。
ＪＡＬ（旧ＪＡＳ）出身のこの機長がＨＡＣに入社したのは５～６年前。ＪＡＬの機長時代は副操縦士に搭乗拒否されるなど問題の人物だった。ＨＡＣに移ってからも独断専行が目立ち、管制官の指示を無視したり勝手な進路やスピードで飛行するなど、自分の腕に絶対の自信を持っていたとされる。
乗員たちの間では、その機長に付くグループと距離を置くグループに別れ、社内は険悪なムードが続いていたという。
昨年６月の重大インシデント発生時には、役員機長だったが、異常降下した航空機を操縦していた機長から飛行データを解析する要請を当日に受けたが、実際に解析データを取り寄せたのはその数日後で、この空白期間がＨＡＣの安全管理体制に問題ありとして国交省から事業改善命令を受ける直接的な原因になった。
昨年６０歳の定年で役員を降り、１年ごとの契約機長になったが、通常であれば運動能力等の検査をクリアして６５歳までは機長として働くことができる。
しかし、会社側はこの機長に対して契約更新を拒否、３月末で退職することになった。役員機長時代の年収は２０００万円を超えていたというが、契約機長になってからも給与はそれほど下がっていなかったという。
ＨＡＣの乗員たちの間では、この機長が去ることで社内環境が大幅に改善されるという見方をしている。
なお、この機長は次の働き口として既にＬＣＣ（格安航空会社）入りが決まっている。
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