道庁は18日、道内の住宅地や商業地、工業地など１１２７地点の７月１日時点の基準地価を発表した。昭和５０年度以降、毎年実施しているもので、国土交通省が毎年１月１日時点で調査している地価公示と併せて、土地取引価格の指標として利用されている。住宅地は平均変動率２・１％の下落で前年より０・５ポイント改善、商業地の平均変動率も２・８％の下落で前年より下落幅は０・８ポイント改善した。
本道経済の持ち直しや長年の地価下落による値ごろ感の醸成などを背景に、札幌市で上昇地点が増加、横ばいや下落幅の縮小を示している市町村も増えており、下落幅は４年連続で縮小している。
住宅地で上昇率が６・９％と最も高く㎡単価３万１０００円になったのは倶知安町字山田１６３番地８外で、２番目は札幌市中央区北４西26・３７５番17の６・０％上昇（㎡単価17万６０００円）だった。
商業地で最も高い上昇率だったのは、札幌市北区北７西２・６番地の37山京ビルで４・３％上昇、㎡単価は73万円。昨年、上昇率でトップだった同市中央区南１西26・１９６番８は４・２％（昨年は７・６％上昇）、㎡単価は37万円（同35万５０００円）だった。
道が公表した平成26年度北海道地価調査は、http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/stt/chika.htm
