道経産局が量販店販売額公表スタート、1月は家電量販店82店・135億円、ドラッグストア569店・165億円、ホームセンター173店・87億円

経済総合

 北海道経済産業局は10日、道内の専門量販店の販売動向を初めて発表した。これまで商業分野では大型小売店、コンビニエンスストアの販売動向を発表していたが、経済産業省が「家電量販店」「ドラッグストア」「ホームセンター」の小売3業種を政府統計に加えて個人消費の実態を把握することにしたため、道内分として1月から調査を開始した。
 
 1月の販売額は、家電量販店が82店舗、135億4500万円、ドラッグストアが569店、165億4600万円、ホームセンターは173店、87億400万円だった。
 
 調査対象企業は、家電量販店は売場面積500㎡以上を10店舗以上有する企業、ドラッグストアは50店舗以上有する企業もしくは年間販売額が100億円以上の企業、ホームセンターは10店舗以上を有する企業もしくは年間販売額が200億円以上の企業。
 今年1月からの調査のため、前年同月比は2015年1月分から公表する。道経産局のリリースは、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2601.htm

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