つしま医療福祉グループとソウル特別市、介護分野で連携協定の意向書締結

医療関係

 つしま医療福祉グループ(本部・札幌市豊平区)とソウル特別市は2024年5月21日、介護分野について相互協力することを目的にした、連携協定意向書の調印式を行った。同グループの学校法人日本医療大学月寒本キャンパス3階理事長面談室で、つしま医療福祉グループの対馬徳昭代表とソウル特別市の鄭詳勲福祉政策室室長が、意向書に署名した。(写真は、つしま医療福祉グループとソウル特別市の介護分野の連携協定意向書調印式。左から対馬徳昭代表、鄭詳勲福祉政策室室長)

 つしま医療福祉グループは、約30年前からソウル市社会福祉協議会などとの関係を深めており、両者間で情報交流などを行ってきた。2023年10月には、ソウル特別市議会副議長をはじめ、同委員会委員長ら計8人が札幌を訪れ、つしま医療福祉グループ傘下の学校法人日本医療大学(同)を視察したこともある。

(写真は、意向書に署名する対馬代表)

 そうした中、両国にとって真摯に向き合わなければならない介護問題について、つしま医療福祉グループとソウル特別市は、互いに協力していくことを目的に、連携協定意向書を取り交わすことにした。具体的には、①介護および地域包括ケアに関することについて相互に協力する②介護および地域包括ケアの相互の発展のための資料を収集し、情報交換する③関連対策推進のネットワークづくりやプログラムの交流に協力する④老人福祉施設従事者の力量強化のための交流や研修ーーなどさまざまな事業で協力することが盛り込まれている。

(写真は、意向書への調印を終えた両者関係者の記念撮影)

 意向書に調印した後、対馬代表は、「当グループは30年間にわたって、韓国の福祉系大学や介護事業者と交流を進めてきた。当グループが持つ介護支援サービスの提供など、韓国、ソウル特別市の介護事業者と協力していきたい。今回の協定を新たなスタートとし、札幌市を含めて関係をより深めていきたい」と話した。また、鄭室長は、「高齢者の増加は社会問題となっており、より効果のある介護政策をつくらなければならない大事な時期に差し掛かっている。連携することで学び、市の福祉政策に結び付けていきたい」と述べていた。

関連記事

SUPPORTER

SUPPORTER