北洋銀行（本店・札幌市中央区）と北洋証券（本社・同）、野村アセットマネジメント（同・東京都江東区）は、北海道への寄付スキームを備えた投資信託の販売残高に応じた寄付金２００万円を６日、道に贈呈した。
（写真は、寄付金目録の贈呈式。左から、北洋証券・伊藤博公社長、野村アセットマネジメント関係者、モニター出席の野村アセットマネジメント・荒幸三常務執行役員、北海道・鈴木直道知事、北洋銀行・安田光春頭取）
道への寄付スキームを備えた投資信託は、「グローバルESGバランスファンド」（愛称ブルー・アース）。運用会社は野村アセットマネジメントで、北洋銀と北洋証券は昨年11月30日から販売を始めた。21年３月30日現在で約10億円販売したため、これに応じて北洋銀分と北洋証券分の１００万円ずつを野村アセットマネジメントが拠出した。
６日の寄付金贈呈式には、鈴木直道知事と北洋銀の安田光春頭取、北洋証券の伊藤博公社長が出席、野村アセットマネジメントの荒幸三常務執行役員はモニター参加した。野村アセットマネジメントの代理者が知事に目録を贈呈、知事は感謝状を贈った。寄付金は地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を通じて道が実施する「気候変動適応推進事業」、「脱炭素モデル地域構築調査検討事業」に活用される。このスキームを使った寄付は２０２５年まで毎年実施する。
北洋銀の安田頭取は、「この投資信託は、お客さまの資産形成と地域の持続的成長支援、社会的課題解決に資することができるので、今後もお客さまに積極的に提案したい」と話した。また、野村アセットマネジメントの荒常務執行役員は、「地域に根差した金融機関とともに地方創生に取り組み、北海道の地域振興の一助となるよう努めたい」と述べた。
鈴木知事は、「寄付を活用してゼロカーボン北海道の実現に向けた具体的な取り組み進めたい」と応えた。なお、北洋銀グループの企業版ふるさと納税制度を活用した寄付スキームは、昨年８月の道、セコマと共同で取り組んだ京極町における「水資源を未来につなぐ価値共創プロジェクト」に次ぐ２例目。
