北海道経済産業局は、２０１７年１月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」をまとめた。今年の１月は、昨年の１月よりも暦の関係で土曜日が１回少なく、消費にも多少の影響を及ぼしたものの消費は堅調だった。
（写真は、函館市の百貨店、棒二森屋店）
百貨店・スーパーの販売額は、８１０億１４００万円、全店ベースでは前年同月比０・３％増となり２ヵ月ぶりに前年を上回った。既存店ベースは同１・４％増でこちらも２ヵ月ぶりに前年を上回った。
百貨店の販売額は、１８０億８２００万円となり全店ベースで同２・４％減。衣料品は71億５６００万円で同２・０％減、身の回り品は21億３５００万円で同４・１％減、飲食料品も48億３９００万円で同５・１％減になった。閉店した旭川西武などを含まない既存店のみの販売額は同３・９％増で４ヵ月ぶりに前年を上回った。
スーパーの販売額は、６２９億３３００万円、全店ベースは同１・２％増になり５ヵ月連続の前年超えになった。衣料品は39億１８００万円で同３・５％減、身の回り品も８億８３００万円で同７・１％減だったが、主力の飲食料品は４８０億５７００万円で同２・０％増だった。既存店ベースでは同０・７％増となりこちらも５ヵ月連続で前年を上回った。
地域別販売動向では、札幌市の百貨店・スーパー販売額は４３５億３５００万円（百貨店１５０億１５００万円、スーパー２８５億２０００万円）となり、全店ベースでは同２・７％増になった。
百貨店は衣料品、身の回り品、飲食料品などすべての部門で前年を上回り、全店ベース同４・３％増、既存店ベース同５・２％増と好調だった。
スーパーは衣料品が同５・８％減、身の回り品が同５・０％減、飲食料品は同２・６％増で、全店ベース同１・９％増、既存店同０・９％増だった。
札幌市以外の地域での百貨店・スーパー販売額は、３７４億７９００万円（百貨店30億６７００万円、スーパー３４４億１２００万円）となり、全店ベースは同２・３％減、既存店ベースは同０・４％増。
百貨店の全店ベース販売額は、旭川西武の閉店の影響が大きく同25・８％減。部門別では、衣料品同35・３％減、身の回り品同44・３％減、飲食料品同17・７％減だった。既存店ベースでも同２・１％減と前年を割り込んだ。札幌市内既存店がプラスになったのに対して地方百貨店既存店は厳しい中身になった。
スーパーの全店ベース販売額は同０・６％増。部門別では、衣料品同１・７％減、身の回り品同８・８％減だったが、飲食料品は同１・５％増となった。なお既存店ベースも同０・６％増だった。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2901.htm
コンビニエンスストアの１月販売額及びサービス売上高は、４３７億４５００万円で同２・８％増。総店舗数は、２９２３店舗で前年同月より１・１％増、33店舗の増加になった。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2901.htm
専門量販店では、家電大専門店の１月販売額が１２８億６９００万円で同１・７％減、ドラッグストアは、２１８億６００万円で同６・６％増、ホームセンターは85億４００万円で同１・５％減になった。
総店舗数は、家電大型専門店が前年１月より１店舗減の89店舗、ドラッグストアは39店舗増えて６５５店舗、ホームセンターは９店舗増えて１９８店舗になった。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2901.htm
