東日本大震災によって食品小売業のライフラインとしての役割が改めて問われているが、社団法人新日本スーパーマーケット協会は米国コーネル大学の食品小売業を専門とする教授２人による特別セミナーを１０月２２日（土）に北海道大学クラーク会館で開催する。ハリケーン・カテリーナに襲われた米国で、食品小売業が被災者のライフラインをどう支えたかなど危機管理の有り方について講演する。定員５００人で参加費は無料。（写真は特別セミナーのパンフレット）
講演するのはコーネル大のジーン・Ａ・ジャーマン名誉教授とウィリアム・Ｅ・ドレイク教授。テーマは「ライフラインを担う食品小売業の役割と存在意義」で、米国を襲ったカテリーナを教訓に東日本大震災や福島第一原発事故によって地域のライフラインを支えるスーパーマーケットの役割や危機管理にどう対処すべきかなどについて講演する。
ジーン・Ａ・ジャーマン名誉教授はミシガン大、コーネル大を卒業後にクローガー社に入社、その後グロサリー卸業のスーパー・フード・サービス販売担当部長を経てコーネル大教授に就任し食品産業マネジメント・プログラム教授として米国や日本、東南アジアの食品流通システムの研究を続けてきた食品流通の第一人者。
ウィリアム・Ｅ・ドレイク教授は、食品小売業と卸業のスーパーバリュ社、カブ・フーズ社、セーブ・ア・ロット社、コボーンズ社の取締役を経てコーネル大教授に。現在は、コーネル大の食品産業マネジメント・プログラムの経営幹部教育部門長を務めている。
新日本スーパーマーケット協会はアークスの横山清社長が会長を務めている。１０月２１日に東京の六本木アカデミーヒルズ４９で両教授は講演、翌２２日に北大クラーク会館で北海道の流通関係者を対象に特別セミナーを開催することになった。東京会場は参加費が会員５０００円、非会員２万円だが、札幌会場は無料。セミナーは１３時３０分から１６時４５分まで。問い合わせは、新日本スーパーマーケット協会（電話０３・３２５５・４８２５、ＦＡＸ０３・３２５５・４８２６）へ。札幌会場の申し込み締め切りは１０月７日。
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