外国資本による北海道の森林買収が2019年(1~12月)は35件、199haだったことが分かった。道が8日発表したもので、面積換算すると札幌ドーム37個分になる広さ(札幌ドームの表面積約5・3haとして換算)。最も取得面積が広かったのはサモアの法人による洞爺湖町、93haの買収だった。(写真は、洞爺湖から望む羊蹄山)

 外国資本の森林買収面積が多い順を自治体別にみると、①洞爺湖町105ha(2法人)②倶知安町37・05ha(4法人、2個人)③ニセコ町19・7ha(9法人、2個人)④蘭越町11・67ha(2法人、3個人)⑤留寿都村9・5ha(3法人、2個人)⑥雄武町4ha(2法人)⑦上富良野町3ha(1個人)⑧登別市2ha(1法人)⑨恵庭市1ha(1法人)⑨弟子屈町1ha(1個人)⑪富良野市0・4ha(1法人)となっている。

 国別にみると①サモア93ha②中国・香港73・15ha③オーストラリア13・04ha④シンガポール6・5ha⑤タイ4・03ha⑥カナダ4ha⑥英領ヴァージン諸島4ha⑧スペイン2haとなった。

 中国・香港の個人・法人はニセコ地区の蘭越町、ニセコ町、倶知安町の森林を中心に取得しており、中国・香港のニセコ投資が増えていることを裏付けている。サモアの法人が取得した洞爺湖町の93haは、資産保有目的とされている。

 太陽光発電の用地として中国・香港の外資系企業が恵庭市の1haを取得したほか、スペインの外資系企業も登別市の2haを取得している。変わったところでは、カナダの外資系企業が雄武町で4haを鉱物試験調査のために取得している。
 道は、これまでに取得された外国資本による森林取得の総面積が、2946haになっていることも示した。このうち倶知安町が575haと全体の20%を占めている。


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