道議会は31日から道議個人と各会派に道から交付された２０１４年度分の政務活動費の収支報告書と１円以上の領収書コピーの公開を始めた。支給分をどれだけ使ったかを示す執行率は92・４％で13年度の95・４％より３ポイント低下したが依然として９割以上を消化しており事前交付による使い切りの慣習が続いていることを示した。
（写真は、政務活動費の閲覧場所になっている道議会１階事務局会議室で閲覧検証する森啓自治体政策研究所理事長＝中央と北海道市民オンブズマン連絡会議のメンバー）
道議会の政務活動費は、議員の調査研究や事務所維持などのために毎月議員個人に43万円（ただし14年度は38万円に減額）、議員が所属する会派に１人当たり10万円が支給されている。14年度は議員１００人と７会派が対象。事後精算ではなく事前に定額を渡す方法で14年度は総額５億６５４４万円の道民の税金が使われた。13年度より１０５６万円減ったが、これは減額したことと海外視察の機中でのトラブルで辞職した道議や旭川市長選、衆院選に出馬するため辞職した道議が４人いたため。
執行率は会派交付分が平均96・５％で自民党・道民会議と公明党議員団は１００％、民主党・道民連合は92・２％、フロンティア議員会は95・５％と違いがある。道議交付分は平均91・３％で、公明党議員団の平均執行率は50・３％だが北海道・大地は99・８％と大きな隔たりがある。使わなかった分は返還されるが14年度の返還額は会派分と議員分を合わせて４３２５万円だった。13年度の返還額は２６２９万円、14年度は議員個人分が１ヵ月５万円減額されているのにさらに返還額が増えていることからまだまだ減らせることを如実に示している。
支出の内訳は、会派分と議員個人分を合わせた平均で、最も多いのが人件費の１億７８７０万円で42・５％と半分近くを占める。続いて調査研究費の１億７４９万円（25・８％）、広聴広報費の７２４１万円（17・２％）と続く。領収書コピーの枚数は、会派と議員の合計で２万７７１１枚、13年度分よりも４２９０枚減った。
政務活動費の公開開始に合わせて北海道市民オンブズマン連絡会議とＮＰＯ法人自治体政策研究所のメンバーが閲覧場所になっている道議会１階事務局会議室で早速閲覧検証に入った。自治体政策研の森啓理事長は、「政務活動だけでなく日常生活費と思われる支出も随所に見られる。これらを正すのには多くの道民が実態を知ることが必要。そのためにもホームページで全議員の領収書を公開すべきだ。議員自身がこうした情報公開に向けて声を出すことが必要」と話している。
