IMG_7597　札幌市議会は２日、２０１３年度に議員報酬と（月額86万円）は別に調査研究のため各会派に支払われた政務活動費の収支報告書とすべての領収書コピーを公開した。調査研究と言っても実態は事務所費や人件費、上部組織への委託費が大半を占め、政務務活動を支える間接経費に使用されている。08年度から１円以上の領収書コピー貼付が義務になり透明性が確保され使わなかった分は市に返納されるが、市民目線から見て議員特権と思える支出は数多い。（写真は、議会図書室で政務活動費の領収書コピーを閲覧する北海道市民オンブズマン連絡会議の橋本勝三郎代表監事＝右と茶木一圀理事）
　
　
　
　13年度の交付総額は前年と同様の３億２６４０万円。議員１人当たり月額40万円で、実際に使用されたのは３億８２７万円。執行率は94・４％で12年度より２・７ポイント上昇した。
　
　支出の内訳は、「広報広聴費」が１億３４２万８９５０円で事務所職員などの「人件費」７５７５万２１５０円、事務所の家賃や光熱費などの「事務所費」５５０６万２３２０円でこれら３大用途が70％強を占める。領収書のコピー枚数は９８４９枚で12年度の１万８０枚より２３１枚減った。個人情報保護の条例等に基づき支出先を黒塗りにした領収書は約１割で12年度よりも減っている。
　
　市民目線から見て疑問があるのは事務所費のうち「お茶代」や「トイレットペーパー代」「ごみ袋代」などへの支出。こうした日用品購入と調査研究の関わりは曖昧だ。また、民主党・市民連合のように資料作成や広報広聴費として上部組織である民主党札幌に２０００万円強を丸投げしているケース、自民党では議員個人が毎月一定額を上部組織に所属すると見られる個人に支出しているケースなどがあって具体的にどう使われたかは不明だ。
　
　政務活動費の公開に合わせて閲覧に訪れた市民団体「北海道市民オンブズマン連絡会議」の橋本勝三郎代表監事は、「本来なら横ばいか縮減されるのが当然なのに12年度より政務活動費の支出が９００万円近く増えたのは何故なのか。その理由を明確にして市民に説明することが議会には求められる」と話したうえで、「７月から来年４月まで５％、2万円減額して議員１人当たり月38万円にすることを議会は決めているが、市債残高は１人当たり90万円強もある。減額幅を12・５％、５万円にして月35万円することを求めたい」と指摘した。
　
　14年１月現在の政令市市議会議員１人当たり政務活動費は、札幌市が40万円で６番目。38万円になると神戸市と並び、35万円まで減額すると仙台市や北九州市、福岡市と並ぶことになる。
　
　13年度の政務活動費の収支報告書や領収書コピーは市役所15階の議会図書館で平日の午前８時45分から午後５時15分まで閲覧することができ、領収書コピー以外は市議会ホームページにも公表している。http://www.city.sapporo.jp/gikai/html/seimukatsudouhi.html


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