（写真は、札幌市中央区の北海道信用保証協会の本店ビル）
北海道には中小企業が15万社あると言われており、そのうち３割くらいの企業と当協会は関わりがあります。しかし、実際に地域を回っての手応えでいくと、半分以上は当協会が様々にお付き合いをさせてもらっているのではないでしょうか。
当協会の保証付き融資は、中小企業金融の安定化という機能を果たしていますが、70年間蓄積してきた様々な情報ノウハウもあるので、それらをフル動員して経営相談に応じます。それによって相手先に活路を見いだしてもらいたい。そういう面で協会を使ってもらえれば良いと思っています。
ーー事業承継や起業相談は、これからの北海道にとって最も大切ですが、それに向けてのサポート体制はいかがですか。
山谷 ２０１８年度から企画部門を設け、相談チームも別動隊としてつくっています。新しいことにも取り組んでいく体制も変えました。道の施策とも連携して取り組んでいきます。ＢＣＰ（事業継続計画）策定サポート保証については、以前から準備を進めていましたが、北海道胆振東部地震が発生したので前倒しで実施しました。緊急非常電源の導入など設備導入の保証もできますし、それに向けての計画づくりなども当協会の予算でお手伝いできます。
ーー協会の本店、支店での地域サポート会議も有効に作用していますね。
山谷 各金融機関や各経営機関と地域サポート会議を開催しています。個別企業の再生プランなり新しい事業計画を提示して、参加機関の意見や融資についての判断を議論しています。抽象的な議論ではなく具体的な議論を進めて結論を一件、一件に対して導いており、連携の成果が見えているのがこの地域サポート会議の大きな特徴です。
これは、金融機関が他の金融機関に呼びかけて行えるものではありません。信用保証協会がある意味でプラットフォームになっており、全道を網羅して地方創生の一役を担っていきたいと考えています。
