昨年３月に旧マックスバリュ北海道と経営統合した新生イオン北海道（本社・札幌市白石区）の初決算となる２０２１年２月期は、売上高３１９９億円、営業利益93億６５００万円、経常利益92億９７００万円でいずれも過去最高になった。なかでも食品部門は、旧イオン北海道時代を含めて10期連続の増収となった。純利益は減損損失など特別損失を計上したため58億５２００万円で、過去最高とはならなかった。
（写真は、２０２０年３月27日にオープンした旭川市の「ザ・ビッグ アモール店」）
業態別の売上高は、「イオン」、「イオンスーパーセンター」のGMS（総合スーパー）部門が１７５０億１８００万円で前期比97・４％だったが、「マックスバリュ」や「フードセンンター」などのSM（スーパーマーケット）部門が９７３億２９００万円、既存店で前期比１０２・９％、新店を含めた全店で同１０５・６％、「ザ・ビッグ」などのDS（ディスカウントスーパー）部門は、４０７億８８００万円、既存店同１０２・１％、全店同１０７・０％と２業態は好調だった。
部門別の売上高前年比は、衣料の既存店が同80・８％、全店が同81・５％、食品部門の既存店は同１０２・５％、全店は同２１７・２％、住居余暇は既存店が同99・２％、全店が同１１４・０％になった。
統合による物流の見直しやGMSとSM、DSのラインロビング（特定カテゴリーで品揃えの専門性を高めること）による商品力向上などのシナジー効果は約８億円、システム統合や本社増築など統合コストは約９億円だった。また、食のSPA（製造小売業）化推進のために設置した「食品商品開発部」による商品開発、産地開発では約７６０品目を開発、約40億円の嵩上げ効果があった。
22年２月期は、店舗投資に57億円、新物流センターなどインフラ投資に１０７億円を投じ、売上高３２５０億円、営業利益88億円、純利益45億円と21年２月期比１・６％の増収、６％の営業減益、23・１％の純利益減を予想している。
