北洋銀行と香港貿易発展局、北海道日本香港協会は６日、札幌グランドホテルで「香港ビジネスセミナー」を開催、香港当局者から２０１３年の香港経済見通しなどが示された。北洋銀行は２００９年に香港貿易発展局と業務協力協定をして以降、香港の最新事情を報告するセミナーを毎年開催している。今回は約１００人が出席、北海道と香港のビジネスチャンスを探った。（写真は、約１００人が参加した香港ビジネスセミナー）
セミナーでは、香港貿易発展局の日本首席代表古田茂美氏が最初に講演。昨年は人民元の国際化がハイライトだったが、今年はアジア時代開幕元年がハイライトになるとし、中国本土が陥っている５つのインバランス（経済成長の戦略的調整、産業競争力向上、地域間の適正発展、環境都市の構築、人々の生活向上）の問題解決のために香港で制度改革実験がスタートしていると報告。
中でも中国は投資で産業を呼び込むことからアセアン向け輸出に舵を切り始めており、香港は中国が外へ出ていくための「総合商社」の役割を果たすことになると強調した。
北海道と香港の関係についてはコンテンツ産業と食産業で市場は広がる見通しであることを述べ、「札幌市の外郭団体であるさっぽろ産業振興財団は、昨年３月香港で行われたフィルマートに出展し５５０件の商談中２５０件を成約して大ヒットになった。また、香港は日本の農産物輸出の２４％を占めトップの輸出国。食の宝庫である北海道のチャンスはきわめて大きい」と語っていた。
古田氏は、今年１月からヤマト運輸と全日空、楽天による国際宅配便で北海道から香港に特産物を空輸する事業が始まっていることを示し、「北海道から実験が始まった新しいビジネスモデルを是非成功させたい」とその重要性を指摘。香港の楽天市場では道産のタラバ蟹が８５００～１万１７００円、毛ガニが１万５０００～１万８０００円で販売されているという。
その後、香港経済貿易代表部投資推進室の佐々木由紀雄氏が「日本企業の香港進出」をテーマに講演した。
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