北海道の若手経営者を育成する官民連携の取り組みである「北海道経営未来塾」（実行委員長・長内順一未来経営研究所社長）は2026年5月27日、札幌市中央区の札幌パークホテルテラスルームで「未来塾第二章frontier community（フロンティアコミュニティ）」の発足式を行った。
（写真は、「未来塾第二章frontier community」発足式）
（写真は、入塾証書の授与式）
2016年5月にスタートした「北海道経営未来塾」は2025年度で10期を終えたため、2026年度の11期目からは、1年単位での学びの場ではなく、3年レンジで判断力を養うディベートの場と位置付け展開する。塾生は、1期から10期までの約160人の中から応募してきた約50人を対象に、実行委員会で選考。在籍年数や業界・業種別、地域別などの条件を勘案して、札幌市内14人、札幌市以外16人の計30人を11期塾生に選んだ。平均年齢は41・6歳。
発足式では、塾生を代表して風月（本社・札幌市豊平区）の二神ひかり社長に長内塾長から入塾証書が授与された。式辞で長内塾長は、「10期までの第1章は、講義を聞いて学ぶ場だったが、11期の第2章は、答えのない時代に答えのないものにチャレンジしていく場とすることにした。塾生30人を6人ずつ5つのチームに編成し、少人数で徹底した議論を行ってもらう。燈（あかり）の野呂侑希社長（28）や伊藤園の本庄大介社長（62）らを交えたグループディベートを行い、正解がなくても、話し合うことで判断力を身に付けてもらう」とフロンティアコミュニティの狙いを語った。
その上で、「これからの経営はますます厳しくなる。未開発（フロンティア）で答えのないものにチャレンジしていくコミュニティ（共同体）で、信頼のおける仲間をつくってもらいたい。未来塾のテーマである“自分と未来は変えられる”をもう一度思い起こして、決意をもって新たなスタートをきっていこう」と塾生を鼓舞した。
来賓の鈴木直道知事は、「未来塾が始まった10年前と今では、価値観が大きく変わっており、AIや半導体の進展など時代の速さも増している。そうした中でのフロンティアコミュニティのスタートは、まさに時宜を得ており、必然的なタイミングで必要な会が立ち上がったと思っている。私は、北海道こそが日本、世界の未来を変える地域だと確信している。新しい時代を創るネットワークとして、ビジネスや社会貢献、さらに自分自身の人生にとっても有意義な場となることを期待したい」と祝辞を述べた。高市早苗首相のメッセージが代読され、首相の似顔絵のイラストが付いた電報も披露された。
その後、橋本川島コーポレーション（本社・旭川市）の川島基則専務をはじめ、5人の塾生が決意表明を行った。
