北海道からニトリやアインのような強い企業を創ることを目的にした、北海道の若手経営者育成塾「北海道経営未来塾」の第６期生の募集が始まった。北海道商工会議所連合会や札幌商工会議所などで構成する実行委員会が主催しているもので札幌市が後援、産官連携の全国的にも珍しい経営塾。募集人数は30人程度で締め切りは４月20日。期間は21年５月から22年３月まで。
（写真は、「北海道経営未来塾」第５期生の入塾式＝２０２０年６月20日、札幌パークホテル中庭）
「北海道経営未来塾」は、元ニトリ特別顧問の長内順一氏が塾長を務め、２０１６年からスタート。日本、世界を動かすトップリーダーの講演やそのリーダーとの意見交換、専門家による経営実務講座、東京の若手経営者との交流会、首相官邸訪問、国会での交流会などが行われる。毎期30～40人が塾生となり毎月１回開催される。
昨年度の５期は、コロナ禍のため大きく活動の制約を受けたが、５人程度の少人数単位で次世代型デイサービスセンターや発寒清掃工場などを見学した上で経営に関する議論を活発に行うなどしたため、「これまでのビジネススクール的な雰囲気から名実ともに塾生が本音を出しあえる塾になった」（長内塾長）。
６期もウィズコロナに対応して、引き続き少人数での経営懇談会や経営相談会を開催するとともに、全体講演会ではTOTO（本社・北九州市小倉北区）相談役の張本邦雄氏や第22代警察庁長官の安藤隆春氏、ニトリホールディングス（札幌本社・札幌市北区、東京本社・東京都北区）会長の似鳥昭雄氏、アインホールディングス（本社・札幌市白石区）社長の大谷喜一氏、セコム（同・東京都渋谷区）会長の中山泰男氏などの講演が予定されている。
募集基準は、概ね45歳以下、従業員20人以上の企業で経営的役割を担っている人。指定の塾生選考申込書と選考小論文が必要。受講料は年間30万円（税込み）。問い合わせは札商会員組織部会員サービス・広報課（☎０１１・２３１・１３１８、メールはservice@sapporo-cci.or.jp）。
