札幌証券取引所は2日、アンビシャス市場に上場しているFUJIジャパン（本社・札幌市中央区）の本則市場への市場変更を承認したと発表した。11月12日（金）に正式に移行する。同社は、2018年12月13日にアンビシャス市場に上場、3年目で本則市場にステップアップする。
（写真は、本則市場への変更承認を受けて会見するFUJIジャパン・佐々木忠幸代表取締役＝左と樋口俊一取締役管理部担当）
FUJIジャパンは、自社開発・自主販売・自社施工の外壁総合メーカー。北海道を主体に東北、関東に壁材の製造販売、戸建て住宅のリフォーム事業を展開しており、2020年12月期決算は、売上高14億8100万円、経常利益5700万円、純利益4000万円。コロナ禍で減収減益だったが、北海道の事業は堅調だったという。佐々木忠幸代表取締役は、「コロナ禍という厳しい環境の中でも、アンビシャス上場企業ということで顧客の安心感、信頼感があったと思う」と話す。
本則市場への市場変更は、「北海道の基盤をもう一度しっかり固めることと、北海道の企業が全国でも通用することを示すこと」（佐々木氏）が狙い。同社は現在、自社外壁材の製造パネル（金属とタイルを一体化したもの）工場を石狩湾新港に建設中で、2022年3月に本格稼働する予定。同工場が軌道に乗り、東北、関東での事業拡大が進めば、第2工場を本州に建設することも視野に入れている。
札証では、アンビシャス市場から本則市場への変更にアドバンテージを付与している。時価総額は6億円以上（アンビシャスを経ず本則上場するには同10億円以上が必要）、3年以内のステップアップは上場審査料無料というもので、同社はそれを適用した。また、2度分売を行い、流動株式25%以上という基準を満たした。アンビシャスから本則への市場変更は、2005年11月のキャリアバンク（本社・札幌市中央区）、2013年3月の北の達人コーポレーション（同・同）に次ぐ3社目。FUJIジャパンの市場変更によって、札証本則単独上場は9社、アンビシャス上場は7社になる。
