宮坂建設抗工業（本社・帯広市）などの持ち株会社、登寿ホールディングス（HD、同・同）は、札幌市東区苗穂町14丁目2-21に所有していた旧「環境経営総合研究所札幌工場」の建屋を解体、更地にした。更地の面積は約800坪。土地利用が注目される。
（写真は、登寿HDが注文者になって解体工事を終えた旧「環境経営総合研究所札幌工場」）
旧「環境経営総合研究所札幌工場」は、北13条・北郷通と三角点通が交差する付近に立地していた。建屋は、鉄骨造2階建て、延べ床面積は約1千坪だった。建屋は1985年11月に新築、1986年8月に増築されたが、当初の土地建物所有者は、宝ホールディングス（本社・京都市下京区）のグループ企業で、不動産賃貸業の川東商事（同・同市伏見区）だった。建屋を利用して環境経営総合研究所（本社・東京都渋谷区）が、札幌工場を稼働させたのは2005年頃。以降、バイオプラスチック系新素材や紙の水蒸気発泡体などの生産を行っていた。しかし、環境経営総合研究所が、以前から不適切な会計処理を行っていたことや資金を流出させていたことなどが発覚、2024年に会社更生法の開始決定を受けた。2025年になって、会社更生法から破産手続きに移行、経営を停止、同工場も稼働を停止した。
土地建物は、2011年9月に柏陽（本社・河東郡芽室町）に移り、2024年5月に登寿HDが取得していた。登寿HDは、環境経営総合研究所の破産、札幌工場が休止したことを受けて、2025年11月24日から注文者になって建屋の解体工事に入った。解体工事は丸井・増井工務店（同・札幌市東区）が行い、2026年3月15日で終了した。登寿HDは、旧「長崎屋帯広店」（帯広市）の跡地開発も進めており、土地開発に積極的。北13条・北郷通沿いに出現した約800坪の土地開発をどう進めていくのか、同社の動向に関心が高まっている。
