旭川市の市政が転換するかもしれない。9月26日の市長選で自民、公明、維新、大地が推薦する44歳新人の今津寛介氏が圧勝した。15年続いた立憲民主系（旧民主系）の市長から親自民系の市長の誕生は、北海道第2の都市、旭川にどんな変化をもたらすか。
（写真は、旭川市長選で勝利した今津寛介氏＝左）
旭川市は、1963年から4期途中の1974年まで市長を務めた五十嵐広三氏（のち衆議、細川政権で建設大臣、村山政権で官房長官を歴任）のカラーが根強く浸透、革新市政のイメージが強い。保守系市長は1978年から1994年まで4期務めた坂東徹市長だったが、その後は保守と革新の相乗りで菅原功一氏が2006年まで市長を務め、2006年から2021年7月までは旧民主系の西川将人氏が市長を務めてきた。
今津氏は、2018年11月の市長選にも4期目の西川氏に挑戦している。得票は、西川氏が約8万票、今津氏は約5万5000票だった。今津氏は捲土重来を期し、750回に及ぶ街頭演説を続けて次の市長選を待った。今回、西川氏が国政に挑戦するため、市長を辞職したことで巡ってきた市長選に満を持して再挑戦。一方、西川後継として出馬した元道議の笠木薫氏（64、無所属新）＝立憲民主・国民・社民推薦＝は、今年7月下旬から約2ヵ月の選挙期間しかなかった。3年間、辻立ちをしてきた今津氏と2ヵ月間の笠木氏とでの知名度という点で圧倒的に不足していた。結果は、今津氏が約8万3000票、笠木氏が約5万5000票だった。
菅原市長時代をどう見るかにもよるが、親自民系市長の誕生は1994年に退いた坂東市長時代以来、27年ぶりと言えそう。市長など地方自治体の首長には党派は関係ないという声もあるが、実際のところ保守系と革新系の首長では、政府の公共工事など予算獲得で有利に働かないケースもある。いずれにしても44歳、自民系市長の誕生で旭川に新しい風が吹くことは間違いない。その風を長く続かせることができるかどうか、今津氏の政治力が試されることになる。
旭川市を含む衆院選北海道6区は、立憲民主党が議席を守っているが、間近に迫る衆院選には立憲民主党公認の西川氏と自民党公認の元道議、東国幹氏の立候補が予定されており、事実上の新人同士の一騎打ちになる。市長選の結果がどう影響を及ぼすか、有権者の関心が高まったことは間違いない。
