ーーテレワークや在宅勤務など働き方も変わりましたが、協会の勤務体制などに変化はありますか。
山谷 当協会のシステムは全国のシステムに繋がっており、システムの稼働時間が決まっているのでリモートワーク、テレワークがなかなかできません。土日も含めて、できるだけ職員に負担がかからないように、交代で半々ずつ勤務するなどして全所挙げて応援体制を組んでいます。申し込みは、本店では保証部が窓口になっていますが、管理部も総務部も全員一度は保証業務を経験しているので、総がかりでの対応が可能になっています。職員数は、本店が約１３０人、９支店で約90人、全部で約２２０人が在籍しています。
職員がコロナに感染して業務がストップしてしまうと広範に影響が及ぶので、会議室も使って分散して職員を配置、各階の行き来もできるだけ控えるようにしています。６階の食堂も昼食時間帯を長くとって各テーブルに１人ずつ座り、できる限り喋らないようにしています。時差出勤がなかなかできない分、内部でフロアを分断して職員同士が接触する機会を減らすようにしました。
緊急事態宣言も解除され外出自粛も緩和の方向ですが、当協会にはこれから申し込み件数が増えてきます。まず頭のひと山を乗り切った感じで、まだ半分には来ていないでしょう。リーマンショックから経済が立ち直るまでに29ヵ月かかりました。今回はなかなか想定できませんが、政府が３年間元本据え置きとしたのはリーマン時を念頭に期間を設定したのではないかと推測しています。
ーーコロナ禍の中で保証協会の果たす役割には大きいものがあります。
山谷 セーフティネットが保証制度の基本です。これまでも様々な経済変動の時に、中小企業の経営を支える制度としてフル活用してもらいました。政府の緊急経済対策として融資額が全面に出ますが、それには全部保証を付けないといけないので、我々が保証をいかにスピーディーに対応するかが問われます。当協会は、道内中小企業12万社のうち４万５０００社と付き合いがあります。協会と取引がある時は、毎年決算を報告してもらっています。常時年間約６５０社を訪問していろんな相談に応じており、場合によってはリスケジュールのため各金融機関に集まってもらって調整する役割も行ってきました。そういう様々なデータが協会には蓄積されています。こうした蓄積が今回、スピィーディーに処理できている要因の一つになりました。
