イオン北海道（本社・札幌市白石区）は、2026年度から2030年度までの新5ヵ年中期計画（以下、新中計）をスタートさせた。最終年度の2030年度の直営売上高を4400億円以上に設定、2025年度比で600億円以上の増加を見込み、そのうち食品は3700億円以上、2025年度比572億円以上を見込む。
（写真は、千歳市の武道館前で建設が始まった「ザ・ビッグ」店舗）
また、営業利益は110億円以上とし、2025年度比27億円以上、ROE（自己資本利益率）は6・0%以上、2025年度比0・9ポイント以上に高める。5年間の投資は、店舗投資に701億円、インフラ投資に123億円、合計824億円を予定する。
2021年度から2025年度までの中期経営計画では、直営売上高3800億円以上を予定していたが、3800億6300万円となり計画を達成、そのうち食品部門は、3000億円以上の目標に対して3128億円と128億円上振れした。出店計画は未達だったものの、西友9店舗承継が貢献した。しかし、営業利益は、目標157億円に対して83億円と74億円も下回った。また、ROEは、目標10%以上に対して5・5%と4・9ポイント下回った。
2026年度からの新中期経営計画では、パーパスとして『地域のみなさまお一人おひとりにとってのMY LIFE STORE として、 北海道の暮らしに寄り添い、地域とともに未来をつくる』に設定、DS（ディスカウントストア）の強化、GMS（総合スーパー）、SM（スーパーマーケット）の各業態の真価モデル開発、OMO（オンラインとオフラインの融合）の構築、物流・製造拠点の拡充、DX、AIによる業務改革を掲げた。
新中計の初年度に当たる2026年度を「挑戦」と位置付け、「ザ・ビッグ」のDSを成長ドライバーにして新規出店を行い、「マックスバリュ」などSMは、均一化していた店舗形態を見直し、競争力の拡大に努める。「イオン」や「イオンスーパーセンター」のGMSは、強い食、強い専門をキーワードに、地域に応じた施設、サービスを構築する。店舗投資は88億円を予定する。
また、価格戦略の強化や石狩市にあるPC（プロセスセンター）を活用した生鮮品の強化、ヘルス&ウエルネス関連商品の強化を進める。DXでは、iレジやレジゴーなど店舗決済サービスの拡充、AIを利用した発注などを進める。2026年度は売上高3920億円（前期比3・1%増）、営業利益87億円（同4・4%増）、経常利益82億円（同2・1%増）、純利益は、一部店舗の減損損失を計上するため、同19・6%減の30億円を見込む。
