イオン北海道(本社・札幌市)とマックスバリュ北海道(同・同)、メガスポーツ(同・東京)のイオングループ3社は道内の各店舗で実施しているレジ袋有料化で集まった収益金を道内各自治体に寄付しているが、11日に札幌市役所で贈呈式が行われた。3社の代表者が収益金の一部、約465万円分の目録を上田文雄市長に手渡し、上田市長は3社にそれぞれ感謝状を贈り、「環境保全のために有効に使わせていただきます」と述べた。(写真は、レジ袋収益金の寄付で柴田祐司イオン北海道社長=右に感謝状を手渡す上田文雄市長)
 
 イオングループは洞爺湖サミットのあった2008年6月から苫小牧市と倶知安町でレジ袋の無料配布を中止、有料化して消費税と原価を差し引いた金額をレジ袋収益金として店舗のある自治体や環境団体などに寄付する取り組みを始めた。
 
 09年からはこの取り組みを全道に広げ、現在はイオン北海道の31店舗、マックスバリュ北海道の73店舗、メガスポーツの1店舗で実施。昨年度の収益金の総額は約1060万円。この収益金を5月以降、道内15自治体と1団体に寄付しており、11日に札幌市への贈呈式となったもの。
 
 イオン北海道の柴田祐司社長は、「道民の環境意識は高く、マイバッグ持参者は平均85%にものぼり残りの15%の方々が買うレジ袋の収益金を寄付させていただいている。最近はバイオマス由来のレジ袋になり(原価が高いので)収益金もやや少なくなっている」と語り、さらに環境意識を啓発する取り組みや保全活動に今後も積極的に取り組む考えを示した。
 
 上田市長は、「ひとつひとつの小さな積み重ねを継続していることに感謝する。環境活動をしている団体活動にしっかり使わせていただきます」と述べたうえで、「マイバッグ持参率が高いのは札幌市民の市民力が高い証左。市民の特質として市政広報にも紹介させていただきたい」と笑顔で答えていた。
 
 ちなみに道内はコンビニを除くスーパーなどではレジ袋有料化は常識になっているが、本州ではまだ無料の地域が多い。道内ではマイバック持参率が80%を超えているが「本州のイオングループでは60%台」(イオン北海道関係者)という。「北海道は県境の垣根がないのでレジ袋有料化も進めやすかったが、本州は府県単位で様々な意見があり客離れの心配もあってなかなか浸透していないのが実態」(マックスバリュ北海道関係者)としている。


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