イオン北海道（本社・札幌市白石区）は、東京証券取引所スタンダード市場の上場基準である流通株式比率25%以上を満たすため、既存大株主が保有する同社株式1610万株を売り出す。北洋銀行（本店・札幌市中央区）や北海道銀行（同・同）、北陸銀行（同・富山市）は、保有する株式全株を売り出す。
（写真は、イオン北海道本社）
イオン北海道は、東証1部と札幌証券取引所本則市場に重複上場していたが、東証の市場区分見直しで2022年4月から東証スタンダート市場に移行した。ただ、上場維持に必要な流通株式比率25%以上を満たしていなかったため、大株主の株式保有比率引き下げに向けて協議を進めてきた。2023年2月期第2四半期（2022年8月31日現在）の流通株式比率は約15%だった。
このほど、売り出すことになったのは、イオン（本社・千葉市美浜区）1155万8600株、北洋銀行218万6600株、北海道銀行109万6000株、加藤産業（本社・兵庫県西宮市）75万株、北陸銀行50万8800株の合計1610万株。また、オーバーアロットメント（売り出しを実施する際、売り出しを超える数量の需要があった場合、主幹事証券が大株主から一時的に株券を借りて売り出しと同一条件で追加的に投資家に販売すること）により上限241万5000株の売り出しも行う。
今回の売り出しによって、イオンの持ち株比率は75・65%から67・21%に、加藤産業は1・27%から0・73%に下がり、北洋銀、道銀、北陸銀の持ち株はゼロになる。これにより流通株式比率は25%超える見通し。売り出し価格は、1月30日から2月2日までのいずれかの日に決定する。
同社は株式の売り出しに合わせて、株主優待券増額と長期保有株主優待制度を新たに導入する。長期保有株主優待制度は、500株以上を3年以上保有する株主に対して、持ち株に応じてイオンギフトカードを進呈するもの（500株～1999株2000円分から）。ただ、株式市場では、1月20日の売り出し発表以降、株式需給悪化を懸念した売りが出て、1月23日には年初来安値を更新した。
