北海道経済産業局は、２０２０年９月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売額」、「北海道専門量販店販売額」を発表した。それによると、前年10月の消費増税に伴う前年９月の駆け込み需要の反動とコロナ禍の影響で、百貨店や家電大型専門店、ホームセンターなどの販売額が大きく落ち込んだ。
（スーパーも駆け込み需要の反動減を受けた＝写真は「イオン岩見沢店」）
百貨店・スーパー販売額は、合計７７５億９９００万円で、前年同月比は全店ベース９・４％減、既存店ベース９・５％減になった。百貨店販売額は、１２０億１００万円で全店・既存店ベースともに31・２％減とコロナ禍の影響が大きかった５月以来の落ち込みとなった。内訳は、衣料品が39憶６９００万円で全店・既存店ベース35・２％減、飲食料品が36億２８００万円で同18・８％減、その他が32億３１００万円で同18・８％減、身の回り品が11億７３００万円で同38・７％減だった。
スーパー販売額は６５５億９８００万円で、前年同月比は全店ベース３・８％減、既存店ベース３・５％減となった。内訳は、飲食料品が５２６億７３００万円で全店ベース１・０％増、既存店ベース０・９％増、その他が95億４３００万円で全店ベース16・６％減、既存店ベース15・９％減、衣料品が27億４８００万円で全店ベース26・５％減、既存店ベース23・６％減、身の回り品は６億３４００万円で全店ベース21・４％減、既存店ベース18・７％減となった。
コンビニエンスストアの販売額及びサービス売上高は、４９８億７６００万円で前年同月比０・８％増だった。コロナの影響が出始めた３月以降、前年を６ヵ月連続で割っていたが、９月は持ち直した。総店舗数は２９９９店舗で前年同月より０・６％減。総店舗数が前年より減ったのは、昨年11月から11ヵ月連続。
専門量販店では、家電大型専門店が１２１億８８００万円で前年同月比33・８％の大幅減。ホームセンターも１０４億８８００万円と16・４％の減少となった。また、堅調に売り上げを伸ばしていたドラッグストアも、２３８億４０００万円で４％減となった。いずれも昨年の駆け込み需要の反動を大きく受けた。
なお、店舗数は、家電大型専門店が92店舗で前年と同数、ドラッグストアは６９４店舗で前年より０・７％減、ホームセンターは２１４店舗で前年と同じだった。
詳細は、https://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/202009/index.htm
