経済産業省北海道経済産業局は、２０２０年５月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売額及び店舗数」、「北海道専門量販店販売額及び店舗数」を公表した。
（百貨店は５月も大苦戦した＝写真は、「大丸札幌店」）
コロナ禍の影響を大きく受けた道内の百貨店・スーパー販売額は７４２億１８００万円で、前年同月比は全店ベース９・０％減、既存店ベース10・３％減となった。とりわけ百貨店の販売額は大きく前年を割り込み、39億６３００万円となり前年同月比でみると全店ベース、既存店ベースともに73・５％減となった。品目別では飲食料品が46・８％減の23億１１００万円、衣料品は86・４％減の６億９３００万円、身の回り品が89・６％減の１億６４００万円となった。
一方、スーパーの販売額は７０２億５５００万円で、前年同月比は全店ベース５・４％増、既存店ベース４・９％増と好調だった。飲食料品は10・０％増の５７６億４３００万円となったが、衣料品は36・７％減の22億９４００万円、身の回り品は34・９％減の５億５０００万円だった。
道内のコンビニ販売額及びサービスの売上高は、４５６億３９００万円で前年同月比７・２％減。コロナ禍による外出自粛や在宅勤務などの影響を受けて、３月から３ヵ月連続で前年を割った。店舗数は２９９４店舗で、昨年11月から７ヵ月連続で前年割れしている。
道内の専門量販店のうち家電大型専門店の販売額は１１３億６３００万円で前年同月比３・８％増、３月の12・７％減、４月の６・７％減から反転、増加に転じた。特定給付金の支給が家電需要を後押ししている。ドラッグストア販売額は、２３１億４３００万円で同３・４％増、堅調に伸びている。ホームセンターの販売額は、１４９億７０００万円で同８・４％増とこちらも伸び率が高い。
店舗数は、家電大型専門店が同１・１％増の92店舗、ドラッグストアが同０・３％増の６９９店舗、ホームセンターは同２・４％増の２１３店舗だった。
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