コープさっぽろ（本部・札幌市西区）の２０１８年３月期（17年３月21日～18年３月20日）は、事業高（売上高）２８２０億３２００万円、経常剰余（経常利益）50億３５００万円で前期比１・５％の増収、６・９％の経常減益になった。減益要因は、惣菜事業を子会社のコープフーズに移管したことによる事業総剰余（粗利）の減少や事業経費が増加したことによるもの。
（写真は、２０１７年12月に移転新築した「深川店」）
店舗事業は、１９１５億７９００万円で前期比０・７％の微増。16年下期に移転新築した札幌市内の「ほんどおり店」（白石区）と「二十四軒店」（西区）がフルに寄与したほか、17年12月の「深川店」（深川市）移転新築も売り上げ増に貢献した。既存店事業高は前期比99・５％だった。
宅配事業は、８４０億６９００万円で同５・３％増と好調を維持。灯油価格の高騰もあったが、灯油を除いても７５５億２７００万円で同３・８％増となっている。宅配と店舗のポイント共通化による販促効果も出ている。
共済事業は17億７５００万円で同３・９％増、文化教室や葬祭事業、エコセンター事業、電力販売事業などのその他収入は46億９００万円で、こちらは同21・７％減少した。新規事業の電力販売は、約26億円で前期より２・３倍増加した。
事業総剰余は、７４９億８０００万円で前期比０・２％減。事業高の増加が事業総剰余の拡大に結びつかなかったのは、前述したコープフーズへの事業移管による一時的要因。事業経費は、人件費が同１・４％減少したが物件費や減価償却など資本費がやや増加、全体で６９２億６００万円と同０・６％増加して経常剰余を圧迫した。
店舗事業の経常剰余は18億円の赤字で、前期より赤字幅は６億８０００万円増えた。宅配事業は70億円で前期より３億２０００万円増になった。宅配の事業高経常剰余率は、８・３％で前期と同水準。剰余金（純利益）は約40億円で前期より13億円増えた。
組合員は１７１万１１７８人で前期比５万６５２１人増えて順調。組合員拠出金は、出資金が６９８億２７００万円で同19億３８００万円の増加、組合債は満期払い戻しがあって３４９億５００万円、同14億６６００万円減少した。
また、金融機関の長期・短期借入金合計は、33億円で同12億円減少、15年３月期の１５３億円から大きく減らした。
バブル期の拡大策の失敗によって膨らんだ累積損失３６３億円を16年３月期から７年間で解消する健全化計画は、２年目に入った。累損は前期の３２６億円から２８７億円になった。計画に対して14億円、「およそ半年遅れの水準」（コープさっぽろ幹部）になっている。
19年３月期の計画は、事業高２９２５億円、経常剰余56億円、当期剰余40億円。店舗事業は１９５５億円、宅配事業は８８８億円を予想している。なお経常剰余段階で店舗は16億円の赤字、宅配は71億円の見込み。設備投資は18年３月期並みの60億円で、江別物流センターにノルウェー製の自動倉庫型ピッキングシステム『オートストア』を８億円で導入、コープ本体と関連会社の基幹システム構築に11億円を投じる。店舗に関しては通常の改修投資にとどめる。
