コープさっぽろ(本部・札幌市西区)が4月21日に発表した2022年3月期決算(2021年3月21日~2022年3月20日、速報ベース)は、売上高(事業高)3097億8600万円、営業利益(事業剰余金)70億6300万円、経常利益(経常剰余金)65億1600万円だった。前期比1・8%の増収、24・6%の営業減益、25・5%の経常減益になった。純利益(当期剰余金)は37億円で、前期より28億円減少する見通し。(写真は、札幌市西区のコープさっぽろ本部棟)

 店舗事業は1912億6800万円となり、前期比0・3%減だった。前期は店舗事業が経営危機に陥った1998年以降で初めて黒字化したが、当期は12億円の赤字に再び転落した。「前期の反動でチラシ販促費が通常ベースに戻ったほか水道光熱費も約6億円増えた。さらにシステム投資の償却も響いた」(大見英明理事長)。ただ、2020年3月期の27億円の赤字から半減、「店舗スクラップ&ビルドの効果が出ており、2023年3月期を店舗事業黒字化の起点にしたい」(同)と話した。
 宅配事業は、1085億9300万円となり前期比4・3%増。灯油を除くと989億6500万円で同2・7%増。宅配事業全体の伸びは前期の19%増から落ちたものの4%超の高い伸びを確保、取扱品目拡大と物流改善の取り組みが利用者増と購入点数の拡大に繋がる好循環が続いている。共済収入は21億1500真万円(前期比4・2%増)、その他収入78億900万円(同22・1%増)。

 粗利に当たる事業総剰余金は826億9300万円、売上高粗利率は26・6%となり前期より0・4ポイント減少、営業利益率も1・3%と同1・7ポイント下がった。営業利益の内訳は、店舗が約7億円、宅配が約82億円。商品仕入れに関して、サツドラホールディングス(本社・札幌市東区)との共同仕入れ組織「北海道MD機構」がスタート、酒、飲料以外の食料品で共同調達、さらに共同物流も進んでおり原価低減、物流費低減に繋がり始めている。累積損失は約150億円あるが、当期利益37億円を累損解消に充てる。「当初計画より2年遅れているが、今後3~4年で累損解消できる」(同)。

 2023年3月期は、売上高3182億2000万円、経常利益67億1100万円と2022年3月期比2・7%の増収、2・9%の経常増益を目指す。そのうち店舗事業は1935億円(同1・1%増)、宅配事業は1129億5600万円(同4・0%増)を計画している。設備投資は、2022年3月期より25億円増の約100億円を予定。秋開店の「そうえん店」(札幌市中央区)に11億円、北海道ボールパーク開業に合わせてスクラップ&ビルドを行う「北広島店」(北広島市)に20億円(期をまたぐ総投資額)、宅配拠点の「新川センター」(札幌市北区)新設に4億円、ポイントシステム刷新に2億円など。また、関係会社にも約90億円を投じる。北海道はまなす食品(北広島市)の江別市内への移転新築に約22億円、北海道ロジサービス(江別市)の冷凍倉庫建設、物流機器更新などに25億円を充てる。



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