道内７つの信用組合が中小・零細事業者を対象に統一した低利の融資商品「しんくみアシスト７」の拡大に取り組んでいるが、金融円滑化法が再延長されたことに伴って、この融資商品の取り扱いを２０１２年１２月末まで再延長することになった。同円滑化法が施行された０９年１２月から道内７信組は「アシスト７」の取り扱いを始めたが、これまでに３７億円を融資した。金利は１・６％～２・０％で通常の信組の約定金利としては半分以下の低金利が特徴。
取り扱っているのは北央、釧路、空知商工、十勝、札幌中央、ウリ、函館商工の道内７信組。道内の信組が共通して融資商品に取り組んだのは初のケース。
融資を受けられるのは資本金が１０００万円以下、従業員２０人以下（商業・サービス業は５人以下）の中小・零細事業者。融資金額は５０００万円以内で融資期間は１年から７年以内。
無担保で個人は原則保証人不要、法人は原則として代表者が保証人になる。信用保証は北海道信用保証協会の保証付き。
資金の使途は、運転資金のほか車両購入や食品工場の冷蔵・冷凍庫など設備投資資金に使える。
「アシスト７」は、小規模事業者貸付の制度融資をベースにしているため、金利が低いのが特徴。通常の信組約定金利は、３％弱で昨年１２月の平均は２・９４３％（北海道財務局調べ）だが、この商品はいずれも固定で３年以内が１・６％、５年以内１・８％、７年以内２・０％で、「他の業態との金利競争にも十分対抗できる低金利」（中兼寿彦・北海道信用組合協会専務理事）。
金融円滑化法が施行された０９年１２月から取り扱いを始め、昨年末までに３７億円を融資している。
金融円滑化法では、返済の条件変更をしても金融機関の債権分類は変わらないため、貸付先は新規融資を引き続き受けることができる。ただ、信組の貸付金残高は０６年３月以降を見ても減少を続けており、中小・零細事業者の資金需要が少ないのが実態。
信組にとって、既往の貸付をアシスト７に振り返れば金利収入が減少することに繋がるだけに、できるだけ新規融資の開拓にアシスト７を使っていきたい考えだ。
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