札幌を拠点に全国に社会保険労務士法人や行政書士法人を展開するSATOグループはBCP(事業継続計画)の一環として、新型コロナウイルスの感染防止に積極的に取り組み始めた。全従業員約１５００人にマスクを支給、着用を義務付けたほか加湿器も揃え、湿度50％以上の執務環境を整える。
（写真は、札幌市東区のSATOグループ札幌オフィス）
道内で５人目の感染者が出て、札幌市内では感染経路がはっきりしない市中感染の状況に入ったことを秋元克広市長が表明、市民や企業はできる限りの防衛手段を講じ始めている。
SATOグループでは、中国籍の正規従業員が10数人在籍しており、春節時期には中国に一時帰省して２月初めに札幌に戻ってきた従業員も多い。同グループではそうした従業員に自宅待機を指示、２週間の経過観察を促すとともに発熱等があれば病院への受診を求めた。幸い感染者はいなかったが、札幌市内でも感染者が３人になるなどBCPの一環として感染防止に取り組む必要があるとして、今週から全従業員へのマスク着用を義務付けた。マスクは在庫と一部を医療機関等から調達、約１万５０００枚を確保した。
また、加湿器を50台購入、執務室の湿度を50％以上にするほか在宅勤務などテレワークに備えてデスクトップ型パソコン１００台も新規発注した。さらに東京にあるグループ会社、セールスアウトソーシング（東京都新宿区）では朝７時と11時の時差出勤も取り入れた。札幌のSATOグループでも午前８時と９時半の時差出勤を取り入れる予定。
