日銀札幌支店は４月の金融経済概況を１１日に発表、「北海道地域の景気は緩やかに回復している」として４ヵ月連続で全体感を据え置いた。公共投資は各種経済対策を受けて増加、輸出や設備投資も増加しているとし、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しているものの足もとでは消費税率引き上げ前の駆け込み需要とその反動が見られたとしている。
設備投資は、３月の短観における２０１３年度実績見通しで製造業では能力増強、生産効率化の投資が増加したほか非製造業でも大型の維持・更新投資、個人消費関連で出店・改装が増加している。１４年度は製造業では前年の反動から減少計画だが、非製造業では引き続き維持・更新、新規出店などの前向きな投資が見られるとした。
観光については、来道者数が大幅に増加、宿泊単価も上昇傾向で一段と好調に推移。外国人観光客は北海道人気が高まる中、海外直行便の増加もあってアジアを中心に大幅な増加が続いている。
住宅投資は、持ち直しの動きが一服。新設住宅着工戸数は貸家と分譲が減少、持家も消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動から前年を下回った。建設業者の人手不足や建設コストの上昇などから住宅投資を見送る動きがみられているとした。
主要金融指標のうち貸出金が２月に銀行・信金全体では前年同月比０・７％増になったものの、信金だけを見るとマイナスになっている。
日銀札幌支店の金融経済概況リリースの詳細は、http://www3.boj.or.jp/sapporo/pdf/jikei26/s201403.pdf
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