イオン北海道（本社・札幌市白石区）の2027年2月期中間決算（2026年3月1日～同年8月31日）は、売上高1882億6300万円、営業利益15億1700万円、経常利益13億円、純利益8500万円となり、前年中間期比1・2%の増収、38・4%の営業減益、43・0%の経常減益、92・8%の大幅な純利益減となった。売上高は中間期としては過去最高だった。価格競争の激化で粗利が減少、利益減に繋がった。
（写真は、DSの「ザ・ビッグ春採店」＝2026年4月に最新モデルにリニューアル、冷凍食品、デリカ売り場を拡大した）
売上高は、前年中間期より23億1600万円増えたが、売上総利益（粗利）は459億1100万円となり、前年中間期よりも同5200万円減少した。食品メーカーの製品値上げに伴って、扱い商品の一部値上げを実施、増収に結び付いたが、競合店との価格競争が激しく利益が伴わなかった。さらに、特別損失として、一部店舗の減損損失9億1900万円（前年中間期は5億9700万円）を実施したため、純利益は8500万円という厳しいものになった。
業態別ではGMS（総合スーパー、「イオン」）が1029億4600万円となり、前年中間期比101・6%、SM（スーパーマーケット、「マックスバリュ」「フードセンター」）は548億8800万円、同100・6%、DS（ディスカウントストア、「ザ・ビッグ」）は336億7900万円、同103・0%になった。物価高による生活防衛意識の高まりからDSの勢いが目立つ。前年中間期比でSMは3億4300万円の増加だったが、DSは18億3400万円の増加となった。SMとDSの売上高の差は、前年中間期が227億円だったのに対して、今中間期は212億円の差に縮まり、DSの好調ぶりが目立つ。
商品別売上高は、食品が前年中間期比101・2%の1552億1700万円、住居余暇が同103・6%の238億200万円、衣料が同96・1%の91億8000万円だった。商品別粗利率は、食品が23・0%で同0・2ポイント減、住居余暇が27・5%で同0・4ポイント減、衣料は39・7%で同1・3ポイント減になった。既存店の客数は、同100・2%、客単価は同101・7%、販売点数は99・0%。下期も同様の販売環境が続くとみられるが、通期予想の売上高3920億円、営業利益87億円、経常利益82億円、純利益30億円は据え置いた。
