コープさっぽろ（本部・札幌市西区）の2026年3月期決算（2025年3月21日～2026年3月20日、速報値）は、売上高（総事業高）3159億8200万円、営業利益（事業剰余金）27億6900万円、経常利益（経常剰余金）33億5000万円、純利益（剰余金）15億円となり、前期比2・2%の増収、45・6%の営業減益、39・5%の経常減益、35%の純利益減になった。
（写真は、コープさっぽろ本部）
粗利（事業総剰余金）は、前期比2・5%増の948億1000万円になったが、人件費、物件費などの販管費（事業経費）が5・3%増の920億4100万円となり、粗利の増加で経費の増加を賄いきれなかったため、増収減益となった。粗利率（売上総利益率）は30・0%で前期比0・1ポイント上昇したが、売上高販管費比率は29・1%、前期より0・9ポイント上昇して営業利益を圧迫した。
部門別では、店舗事業が前期比2・6%増の1918億9900万円、宅配事業は同1・6%増の1185億9700万円だった。店舗事業の収益は2021年3月期以降、赤字が続いており、2026年3月期も赤字となり、前期より赤字額は拡大した。「ロピア」や「トライアル」などDS（ディスカウントストア）の直接的な影響ではなく、アークスグループによるDS勢力への価格対抗策の影響を間接的に受けたことが大きかったという。客数は前期比100・5%、客単価は100・7%、買い上げ点数は96・3%だった。
大見英明理事長は、「全国的にSM（スーパーマーケット）を取り巻く環境が変わった。従来型のスーパーを続けているとDSに押されて淘汰される局面に入った。北海道もドラスチックな局面に入っており、コープさっぽろは、もう一度生鮮強化で、店舗事業を最低でも4～5%伸ばす取り組みを開始した」と話した。
宅配事業は、前期のコメ不足時に手当てしたコメが比較的潤沢に販売できたことによる反動減が響き、伸び率は1・6%にとどまった。大見理事長は、「宅配が伸びなくなってきている。もう一段、どう伸ばすかを考えないといけない」と述べた。
出資金は、前期より23億1700万円減少して869億1300万円、組合債は、18億5800万円減少して256億4200万円になった。一方、これまで減らし続けてきた金融機関の長短借入金は、前期より54億1700万円増加して借入金残高は、106億1700万円になった。累積損失は、前期82億円から67億円に減少する見込み。
2027年3月期は、売上高3272億1600万円（3・6%増）、経常利益40億9400万円（22・2%増）を見込む。売上高の内訳は、店舗事業1986億9800万円（3・5%増）、宅配事業1230億6600万円（3・8%増）。
