セコマ（本社・札幌市中央区）とNTT東日本（本社・東京都新宿区）北海道事業部（札幌市中央区）は2026年3月17日、「連携と協力に関する協定」を締結した。大雪や豪雨など災害の激甚化に備え、北海道全域をカバーする食インフラと通信インフラを止めない活動に共同で取り組む。
（写真は、協定締結式。左から、セコマ・赤尾洋昭社長、NTT東日本・茂谷浩子北海道事業部長）
協定締結は、NTT東日本北海道事業部からセコマに提案。セコマは、双方の連携が、北海道の地域社会への貢献に繋がるとして協定締結に至った。NTT東日本北海道事業部では、災害発生後の通信インフラ復旧工事に道外から数百人規模で応援に入ることが増えており、そうした場合に必要になるのが食事の手配。とりわけ、山間部などの復旧工事では昼食の用意が難しく、全道に店舗網がある「セイコーマート」と組むことで、こうした不便が解消できる。
また、セイコーマート店舗の通信機器の修理などは、セコマグループが自前で対応しているが、人手不足で全道カバーには限界があり、NTT東日本北海道事業部と組むことで、店舗運営の維持に繋がる。こうした平時の協力とともに、災害時には、セイコーマート店舗駐車場を提供したり、セイコーマート店舗にある「道民のATM」などの通信接続機能を維持したりするなど、通信・食・金融のインフラを止めないための協力を行う。また、NTT東日本が有するICT・DX基盤やデータ分析、可視化の技術と、セコマが有する小売り現場の知見を掛け合わせて、中・高生に学びの場を提供することや地域の課題解決、新たな価値創出を目指した検討も深める。
協定締結式で、セコマの赤尾洋昭社長は、「互いのネットワークを強化することにより、災害時の早い復旧を今まで以上に進めることができる。連携を具体化して、北海道各地域の生活基盤にプラスになるようにしたい」と話した。NTT東日本の茂谷（しげや）浩子執行役員北海道事業部長は、「双方ともになくてはならない、止まってはいけない機能を持っている。その機能を、さらに強化していくことが今回の協定の趣旨。連携協定を具体的に進めて、北海道の企業、家庭を守る2社でありたい」と語った。
