イオン北海道の食品売上高1000億円突破 構成比6割超え

流通

 イオン北海道(本社・札幌市白石区)の2017年2月期は、食品売上高が1115億6500万円で初めて1000億円を突破した。一昨年9月のダイエー店舗承継がフルに寄与したためで、売上高構成比も60・5%になった。食品が全体売上高を牽引する構図がより鮮明になってきた。DSC_6076(写真は、イオン北海道本社)

 食品部門の17年2月期は、ダイエー承継店舗のうち3月に「札幌麻生店」、6月に「東札幌店」、11月に「新さっぽろ店」を地下鉄直結の都市型店舗としてりニューアル。既存店でも少量パック化やカット野菜など簡便商材の品揃え拡大、惣菜量り売りバイキングの導入などを行い、サービスデリ部門の既存店売上高は16年2月期比1・7%増、加工食品部門の既存店売上高は同2・3%増になった。
 また、産地、鮮度、消費の2極化に対応した生鮮部門の既存店売上高は、農産が5・4%増、水産が同2・8%増、畜産が同3・9%増と伸長した。この結果、食品部門は16年2月期比12・1%増の1115億6500万円になった。ダイエー承継店舗を除く既存店売上高も同2・3%増と堅調に伸びた。食品部門の粗利率は、24・3%で同0・5ポイント向上した。

 衣料部門は、361億2900万円で同4・3%増、住居余暇部門は354億800万円で同3・8%増になった。これらの結果、全体の売上高は1845億1100万円となって同8・3%増加した。営業利益は82億5800万円で同4・1%増、純利益は41億8300万円で16年2月期と同じだった。

 同社は、17年度から新たな中期3ヵ年計画として「顧客ロイヤリティ」、「収益性と安定性」、「地域活性化」、「働き続けたい」の4分野で北海道No.1企業を目指す取り組みをスタート、最終年度の19年度には北海道のイオングループ全体で道内売上げシェアNo.1を目指すことにしている。

 なお、5月23日に開催予定の定時株主総会に提案する取締役、監査役の候補者は次の通り。敬称略。
▽新任取締役候補者・青柳英樹(56歳、現イオン北海道執行役員営業本部副本部長)
▽新任監査役候補者・石塚幸男(61歳、現イオンリテール専務執行役員人事総務本部長)
▽退任予定取締役・橋本優
▽退任予定監査役・佐方圭二

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