１９９５年３月のＪＲほしみ駅（札幌市手稲区）開業以来、19年に亘って未利用が続いている駅前の１・５ｈａ――。当初から大規模な商業施設誘致が想定されていたが、今後も誘致が難しいことから土地所有者の太陽グループは、都市計画提案制度に則り市に共同住宅や福祉施設、店舗などが建てられるように地区指定の変更を提出した。（写真は、ＪＲほしみ駅前の未利用地。太陽グループの看板が掲げられている）
市は９日の都市計画審議会で同地区の地区計画変更を事前説明、11月の第79回都市計画審議会で了承される見通し。
ＪＲほしみ駅から近い星置通西第二地区は、93年から民間宅地開発が進み戸建て住宅などが整備されてきた。駅前の１・５ｈａの空地は当初から商業施設の建設を想定した都市計画上の駅前センター地区に指定され、所有者の太陽グループは誘致を進めてきた。
しかし、ほしみ駅開業から19年が経過しても進出する商業施設がなく、今後も見込めないため同社は、市に都市計画提案制度を利用して、駅前利便地区への変更を提出。
地区指定の変更によって戸建て住宅以外の共同住宅や福祉施設、店舗などが建設できるようになる。９日の都市計画審議会の事前説明で委員からは、具体的な利用法が問われ、市はサービス付き高齢者向け共同住宅が想定されると答えた。駅前は用途地域が近隣商業地域で建ぺい率は80％、容積率は３００％、高さは45ｍまでとなっている。駅前センター地区から駅前利便地区に変更されることで敷地面積の最低限度は３００㎡から２００㎡になる。
市はこの変更について11月の同審議会に提出し。審議を経て正式決定する。ほしみ駅前に誘致する施設のハードルが下がったことで駅前開発が20年を経て進んでいきそうだ。
