北海道とセコマ（本社・札幌市中央区）、カゴメ（同・名古屋市中区）の3者は7月7日、コロナ禍での健康増進の必要性を訴える「健康増進宣言」を行った。道民の野菜摂取量向上施策を含む「すこやか北海道21」に基づき、道民の野菜不足解消、健康的な生活の応援を狙いとした取り組み。
（写真は、北海道、セコマ、カゴメの「健康増進宣言」のキャンペーン）
「すこやか北海道21」の実践活動の一環として、北海道とセコマは共同で「野菜を食べようキャンペーン」を実施しており、今年で12年目。カゴメは、2018年からこのキャンペーンに参画、3者合同での取り組みは5年目になる。今回の「健康増進宣言」イベントを主催した道保健福祉部健康安全局長の古郡修氏は、「野菜をしっかり食べることは健康づくりの大切な要素。道民は、目標の1日350gに対して70g足りておらず、野菜のおかずがあと1品必要な状況。このキャンペーンが道民の日々の食を見直す機会になることを期待している」と挨拶。
セコマ執行役員広報部長の佐々木威知氏は、「野菜を食べようキャンペーンは今回で12年目、通算27回目。野菜を40g以上使用した商品の累計販売数は2800万食を超え、キャンペーン中の販売数量も着実に伸びている。今後も、道民の健康づくりに役立てる商品を、できるだけ地域の産品を活用して提供していきたい」と述べた。また、カゴメ北海道支店長の寺本隆博氏は、「2018年から北海道とセコマの『野菜を食べようキャンペーン』の北海道健康増進宣言に参画して、道民の野菜不足解消に協働して取り組んでいる。自覚、理解、行動の野菜を食べるサイクルをアピールして健康への行動変容を推進したい」と話した。
健康増進に熱心に取り組んでいる河西郡中札内村の森田匡彦村長と宗谷郡猿払村の伊藤浩一村長がリモートで参加。森田村長は、「食生活改善の七色献立プロジェクトを実施しており、ベジチェック（センサーに手のひらを押し当てて皮膚のカロテン含有量を測定、推定野菜摂取量を表示するハンディ機器）を2年前から活用、村民の自覚を促した結果、平均の数値は6・2から6・5に上昇した（7から8が350g野菜摂取量に相当）」と報告した。また、伊藤村長は、「昨年1年間で村民100人がベジチェックを活用した健康施策に取り組んだ結果、数値は5・5が6・9に上昇した」と紹介した。
最後にカゴメ自然健康研究部イノベーション本部の牛田悠介氏が、「新しい健康指標『ナトカリバランス』の進化とこれから』と題してリモートによるミニ講演を行った。牛田氏は、「減塩が重要視されているが、それと同じくらい重要なこととしてナトリウムの体外排出に役立つカリウムを野菜や果物からたくさん取ることも重要と言われている。このバランスをしっかり取ろうという考え方が『ナトカリバランス』」と研究の取り組みを紹介していた。
