労働安全衛生法今秋改正で「メンタルヘルスケア対策」が法律化、メンタル・コンサルの「ナチュラルハート」が受注拡大に本腰

　労働安全衛生法が今秋に改正され、企業のメンタルヘルスケア対策が強化されることを受け、メンタルヘルスケア・コンサルティングを行っているナチュラルハート（札幌市、神田裕子代表取締役）は企業のニーズが高まると見て受注拡大に力を入れる。労働安全衛生法の改正でこれまで努力義務だったメンタルヘルスケア対策が法律に明文化され、企業と従業員はストレスチェックを定期的に行わなければならなくなる。（写真は、神田裕子代表取締役）
　
　今秋に施行される労働安全衛生法のメンタルヘルスケア対策は、従業員の精神的健康状態を把握する、いわゆるストレスチェックの検査を義務付けることになっている。企業は検査を行わなければならず、従業員も検査を受けることが義務付けられる。
　
　これまでメンタルヘルスケア対策は厚生労働省の通達等による努力義務だったが、今秋から法律化されるためメンタルヘルスケアのニーズは一段と高まっていくと見られている。
　
　ナチュラルハートは、心理カウンセリングの専門事業者として設立１６年目を迎えるが、個人や企業・団体のカウンセリングを通じてメンタルヘルス対策にも取り組んできた。
　
　職場環境の変化に伴ってモラルハザードや各種のハラスメントが深刻化、企業や団体等の組織ではメンタル面の健康が維持しにくい状況になっている。
　
　ナチュラルハートではここ数年、組織や個人のカウンセリングを行い、問題点を取り除くメンタルヘルスケア・コンサルティングが増加傾向にあった。労働安全衛生法改正によって努力義務から法律による実施義務が課せられるため事業者の意識も変わり、メンタルヘルス対策に力を入れていくと見られる。
　
　メンタルヘルスケアでは、ストレスチェックによる従業員の意識調査とともに、カウンセリングや研修によってこうした問題が起こらないような職場環境を改善する取り組みも不可欠になりそうだ。