総合建設コンサルタントのドーコン（本社・札幌市厚別区）が本社ビルの火災に見舞われてから１ヵ月半、市内10ヵ所に事業部門を分散して業務を本格的に再開した。未だ火災原因は特定できていないようだが、年の瀬を迎えて業務再開のめどをつけた。
（写真は、火災から１ヵ月半が経過したドーコン本社ビル）
ドーコン本社ビルの火災が発生したのは10月29日未明。火元は４階と特定できたが、出火原因については同社からの情報開示はない。同社は、火災後、新札幌地区で仮事務所を設けるなど業務再開に向けて手を打ってきたが、12月12日から市内10ヵ所に事務所を分散させて本格的に業務を再開した。
管理本部は札幌市中央区の新大通ビル３階や厚別区の再開発ゾーンにあたるＧＩ街区事務所に、事業推進本部は厚別区の新札幌第一生命ビルディングや中央区の北海道ビルに、交通事業本部は中央区の札幌第一生命ビルや厚別区のタイヨウビルに、都市・地域事業本部は中央区の第２カミヤマビルや厚別区のホクノー新札幌ビルなどに入った。
業務を本格再開させた同社だが、ドーコン本社ビルは写真のような状況が現在も続いている。ただ、厚別青葉通側はフェンスで囲われ、火元の４階は窓ガラス枠がすべて取り外されて白いシート状のもので覆われているほか、屋上付近まで足場が組まれるなど一部に次のステップに向けた動きが始まっている。 関係者は、「出火原因が特定できなければ火災保険にも影響してくるのではないか。また、原因が特定されなければビルに手を付けられない可能性もある。ある程度手直しをすれば使えるのか全面解体しなければならないのか、そのあたりの見極めにもしばらく時間がかかるのでは」と話している。
