キャリアバンク（本社・札幌市）やエコミック（同・同）などＳＡＴＯグループは２９日、一般社団法人相続手続支援センター札幌の鹿内幸四朗常務理事（４４）を招いたオープンセミナーを開催した。テーマは『専門用語を使わない相続・遺言講座』で日常的な言葉で分かりやすく紹介した。企業関係者や一般から約１００人が参加した。（写真は、講演する鹿内氏）
鹿内氏は、１９６９年１１月生まれで磯谷郡蘭越町出身。８８年に税理士法人中野会計事務所（本部・岩内町）に入社、２００２年に札幌事務所開設のため札幌の赴任、０８年に相続手続支援センター札幌を設立し常務理事に就いた。専門用語を使わずに面白く分かりやすい解説が好評で、公共団体や保険会社、セレモニー関連会社などが主催するセミナーに講師として引っ張りだこで聴講者は１万人を超えている。
相続税が来年１月から妻・子１人の場合７０００万円以上から４２００万円以上に基礎控除が大幅に縮小されることを紹介し、「札幌管内の税務署なら申告額１億円以上の３人に１人は申告後調査が行われ、地方の税務署なら申告したすべてに調査が入ると考えた方が良い」と述べ、「道内の税理士数は約２０００人。相続税の申告件数は約１０００件で一度も相続税の申告をしたことのない税理士が多い。企業経営者が普段利用している税理士でも相続税については知らない人もいるのでセカンドオピニオンも必要だ」と語った。
また、遺産分割の調停・審判の件数は全国的増えており、「家あり金なしの場合の相続トラブルが最も多い」として１０項目の相続トラブルチェックシート不動産編を紹介した。鹿内氏は、不動産を購入したときの取得額を証明できる売買契約書が権利書よりも大切だとして、「取得額が証明できないと売却金額の９５％に課税される場合もあるので、手元に売買契約書がなければ購入した住宅会社などから再度発行してもらって取り寄せておいた方が良い」と注意を促していた。
鹿内氏は相続手続支援センター札幌で、故人の想いや財産を円滑に家族が相続するための記入式のノート『まごころの記録』を１冊１０００円（税別）で販売、その販売金額の大半を利用して障害を持つ子供が親を亡くしても困らないように必要な情報を書き込める『親心の記録』を製作し障害者施設や育英会などに寄贈する活動も行っている。
